第3526回金融ファクシミリ新聞社セミナー「非上場会社を対象としたM&A〜条件交渉、株式評価、取引スキーム〜」に、弊社代表の岸田康雄が講師として登壇します。 下記がその開催案内となりますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。 講演趣旨 昨...

事業承継税制を理解しよう 事業承継の難しさと税制面での優遇の必要性 事業承継は、会社の社長を交代するだけよいというものではありません。会社の社長は株主総会で選任される取締役から選ばれることから、株主総会を支配するに足る株式を所有しなければ...

事業承継とは何か 事業承継は、自分が経営する事業を、引退に伴い後継者に引き継ぐことです。会社経営者であれば、保有する株式を後継者へ引き継がせ、会社の経営権を譲ることです。 この際、後継者に株式を引き継がせる際に、無償であれば相続税又は贈与...

親族内の事業承継では、子供を後継者と決めて、親である現経営者は自社株式を子供に承継して引退します。その事業承継において、自社株式を親から子へ移転する方法は、譲渡（売却）、贈与および相続の３つに大別されます。ここではそれぞれの方法を説明い...

企業オーナーの事業承継は、親族内・従業員・第三者の方向に向かいます。 資産家としての企業オーナーの位置づけ 資産家としての企業オーナーの相続問題 財産承継の対策を講じようとする場合、資産家（保有する資産のタイプ）を、企業オーナー、地主、金融...

一般社団法人の設立はとても簡単 一般社団法人の設立はとても簡単で、公益目的でなくとも設立できます。設立時の組織は、最低3名（社員2名と理事1名、兼務可）が必要ですが、資本金は必要ありません。 また、設立時の登録免許税は6万円（株式会社であれば1...

現経営者の個人財産に占める自社株式の割合が圧倒的に高い場合、後継者ではない子供に何を相続させるのかが問題となります。銀行が相続税対策の手段として盛んに提案する「持株会社化」や「後継者への株式譲渡（売買）」という方法は何が目的なのでしょう...

事業承継税制とは何か？ 事業承継税制とは、中小企業経営承継円滑化法に基づく非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度のことをいい、中小企業の後継者の方が、現オーナーから会社の非上場株式を承継する際に、相続税、贈与税が納税猶予される制度...

「株特外し」は持株会社化と併用される自社株対策の定番です。これは、資産管理会社を株式特定会社に該当しないようにするために、株式等以外の資産を取得する方法です。オペレーティング・リースの航空機を購入する、不動産を購入する、不動産を組織再編...

事業承継を目的として資産管理会社を設立する場合、その会社が「土地保有特定会社」に該当することがあります。この場合、非上場株式の自社株評価が高くなり、事業承継計画にも影響が出ることがありますので要注意です。土地保有特定会社について説明しま...

親族内の事業承継対策として、持株会社を設立するケースが多く見られます。このように事業承継対策で持株会社を設立することは、相続税対策としてもメリットがあります。しかし、その株式評価が高くなってしまうケースなど、デメリットもあります。今回は...

株主など出資者が払い込んだお金を払い戻すこと（出資の払戻し）と、会社の資本金と剰余金を減少させる手続き（資本の払戻し）は、とても似ていますが、会計・税務において大きく異なります。特に合同会社の相続において持分を払い戻すケースが問題となり...

近年、病院をはじめとする医療機関のＭ＆Ａが増加しています。売り手は後継者不在や将来の経営に対する不安から、買い手は規模拡大による経済的メリット追求や地域医療計画等により病床を獲得することが困難なエリアへの展開を狙ってＭ＆Ａを決断するケー...

Ｍ＆Ａアドバイザー・FAの２つの機能 https://www.youtube.com/watch?v=Of9oyX98skU Ｍ＆Ａで高く売却ための交渉術 https://www.youtube.com/watch?v=1ZDYRrKRodY Ｍ＆Ａで売却する手順 https://www.youtube.com/watch?v=lbIye7xUoDo

M&Aの買収案件が持ち込まれた段階で最初に着手する作業の一つがビジネス・デュー・ディリジェンスです。M&A担当者が取締役会へ提出する資料を作成するために公認会計士へ依頼するケースが多いようです。今回は、ビジネス・デュー・ディリジェンス...

2013年7月8日に公表された適時開示規則の改正により、MBO（公開買付者が対象会社の役員である場合の公開買付け）を行う場合や、支配株主等が買付者となる公開買付けを行う場合の開示内容が拡充されました（2013年10月1日から適用）。 従前から、上場会社が...

中小企業は年間30万社廃業していますが、そのうち後継者不在を理由とする廃業が7万社あります。このような後継者問題によって、この7万社で働く約25万円～30万人の従業員の雇用が喪失しいるのです。これは日本経済にとって大きな損失といえましょう。 そこ...

税理士の高齢化が急速に進み、会計事務所の事業承継問題がクローズアップされてきている。従来は、子供（親族）に税理士資格を取らせて後継者とすることが事業承継の基本とされており、子供が税理士資格を取得できなかった場合には、実質的に廃業という選...

M&Aと退職金 オーナー経営者のお客様が会社売却によって受け取る手取り額の最大化するために最適な譲渡スキームは、以下の３つの所得の組み合わせによって作り出すことができます。 オーナー経営者の所得 ・株式の譲渡所得 ・クロージング日以降、一定...

事業承継の手段としてM&Aは重要なものです。M&Aは事業や株式を売買するため、価格が付けられます。 DCF法による企業価値評価 DCF法の計算方法 DCF法（Discounted Cash Flow法）の価値評価を行うためには、事業計画と割引率が必要となります。事業...

M&A株価はどのように算定するのか？ 第三者間取引において会社売却する場合、対象となる非上場株式の取引価額はどのように決まるのでしょうか。 この点、「M&Aの株価は、純資産プラスのれん代として営業利益３年分から５年分」と説明されているこ...

売り手からの情報開示を行ったならば、その次は買い手候補の手番です。M&Aの買い手は、希望する譲渡価額、譲渡スキーム、今後のスケジュール、その他の諸条件を紙に書いて、売り手に提出します。その条件に売り手が合意すれば、次の段階であるデュー・...

事業承継部会の開催報告 先日、日本橋相続税相談室代表・事業承継コンサルティング株式会社社長の岸田も参加する、日本公認会計士協会の事業承継専門部会が開催されました。 この事業承継専門部会では、公認会計士の方を対象とした事業承継の支援マニュア...

パートナー企業の事業承継コンサルティング株式会社では、12月20日に2017年1月に開催される事業承継スキルアップ講座の無料ガイダンスを開催いたしました。 事業承継スキルアップ講座は、オーナー企業の事業承継問題を解決するべく、事業承継ビジネスに取...