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持分のない一般社団法人の支配権を承継することはできるのか？
【一般社団法人の設立はとても簡単】 一般社団法人の設立はとても簡単で、公益目的でなくとも設立できます。設立時の組織は、最低3名（社員2名と理事1名、兼務可）が必要ですが、資本金は必要ありません。 また、設立時の登録免許税は6万円（株式会社であ... -
事業承継で「後継者への譲渡（売却）」による持株会社スキームをなぜ採用するか？
現経営者の個人財産に占める自社株式の割合が圧倒的に高い場合、後継者ではない子供に何を相続させるのかが問題となります。銀行が相続税対策の手段として盛んに提案する「持株会社化」や「後継者への株式譲渡（売買）」という方法は何が目的なのでしょう... -
法人版事業承継税制（贈与税の納税猶予制度）とは？
【事業承継税制とは何か？】 事業承継税制とは、中小企業経営承継円滑化法に基づく非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度のことをいい、中小企業の後継者の方が、現オーナーから会社の非上場株式を承継する際に、相続税、贈与税が納税猶予される... -
【株特外し】株式保有特定会社に係る自社株対策をすべて解説しよう！
「株特外し」は持株会社化と併用される自社株対策の定番です。これは、資産管理会社を株式特定会社に該当しないようにするために、株式等以外の資産を取得する方法です。オペレーティング・リースの航空機を購入する、不動産を購入する、不動産を組織再編... -
【土地特外し】土地保有特定会社に係る自社株対策をすべて解説しよう！
事業承継を目的として資産管理会社を設立する場合、その会社が「土地保有特定会社」に該当することがあります。この場合、非上場株式の自社株評価が高くなり、事業承継計画にも影響が出ることがありますので要注意です。土地保有特定会社について説明しま... -
相続税対策で持株会社化を行うメリットとその株式評価は？株式保有特定会社から外すには？
親族内の事業承継対策として、持株会社を設立するケースが多く見られます。このように事業承継対策で持株会社を設立することは、相続税対策としてもメリットがあります。しかし、その株式評価が高くなってしまうケースなど、デメリットもあります。今回は... -
資本の払戻し・出資（持分）の払戻しは異なる！払戻しの会計・税務
株主など出資者が払い込んだお金を払い戻すこと（出資の払戻し）と、会社の資本金と剰余金を減少させる手続き（資本の払戻し）は、とても似ていますが、会計・税務において大きく異なります。特に合同会社の相続において持分を払い戻すケースが問題となり... -
医療法人も売れるのか？病院の事業承継とＭ＆Ａの概要を知る！
近年、病院をはじめとする医療機関のＭ＆Ａが増加しています。売り手は後継者不在や将来の経営に対する不安から、買い手は規模拡大による経済的メリット追求や地域医療計画等により病床を獲得することが困難なエリアへの展開を狙ってＭ＆Ａを決断するケー... -
Ｍ＆Ａアドバイザー（FA）の役割と交渉術とは？
【Ｍ＆Ａアドバイザー・FAの２つの機能】 https://www.youtube.com/watch?v=Of9oyX98skU 【Ｍ＆Ａで高く売却ための交渉術】 https://www.youtube.com/watch?v=1ZDYRrKRodY 【Ｍ＆Ａで売却する手順】 https://www.youtube.com/watch?v=lbIye7xUoDo -
M&Aにおける「ビジネス・デュー・ディリジェンス」
M&Aの買収案件が持ち込まれた段階で最初に着手する作業の一つがビジネス・デュー・ディリジェンスです。M&A担当者が取締役会へ提出する資料を作成するために公認会計士へ依頼するケースが多いようです。今回は、ビジネス・デュー・ディリジェンス... -
上場会社の非上場化（MBO等）の株価算定に係る適時開示規則の改正
2013年7月8日に公表された適時開示規則の改正により、MBO（公開買付者が対象会社の役員である場合の公開買付け）を行う場合や、支配株主等が買付者となる公開買付けを行う場合の開示内容が拡充されました（2013年10月1日から適用）。 従前から、上場会社が... -
事例を動画で学ぶ経営学（1）後継者育成に成功した「マイクロ・テック」
中小企業は年間30万社廃業していますが、そのうち後継者不在を理由とする廃業が7万社あります。このような後継者問題によって、この7万社で働く約25万円～30万人の従業員の雇用が喪失しいるのです。これは日本経済にとって大きな損失といえましょう。 そこ... -
会計事務所の事業承継とＭ＆Ａ
税理士の高齢化が急速に進み、会計事務所の事業承継問題がクローズアップされてきている。従来は、子供（親族）に税理士資格を取らせて後継者とすることが事業承継の基本とされており、子供が税理士資格を取得できなかった場合には、実質的に廃業という選... -
売却（M&A）の譲渡代金を退職金に代えて、手取り額を増やす方法
【M&Aと退職金】 オーナー経営者のお客様が会社売却によって受け取る手取り額の最大化するために最適な譲渡スキームは、以下の３つの所得の組み合わせによって作り出すことができます。 オーナー経営者の所得 ・株式の譲渡所得 ・クロージング日以降、... -
M&Aの企業価値評価、DCF法／類似上場企業比較法／修正純資産法
事業承継の手段としてM&Aは重要なものです。M&Aは事業や株式を売買するため、価格が付けられます。 【DCF法による企業価値評価】 DCF法の計算方法 DCF法（Discounted Cash Flow法）の価値評価を行うためには、事業計画と割引率が必要となります。... -
M&Aにおける事業価値と企業価値と株式価値の関係は？
【M&A株価はどのように算定するのか？】 第三者間取引において会社売却する場合、対象となる非上場株式の取引価額はどのように決まるのでしょうか。 この点、「M&Aの株価は、純資産プラスのれん代として営業利益３年分から５年分」と説明されてい... -
M&Aの買い手は「意向表明書」において希望する条件を提示する
売り手からの情報開示を行ったならば、その次は買い手候補の手番です。M&Aの買い手は、希望する譲渡価額、譲渡スキーム、今後のスケジュール、その他の諸条件を紙に書いて、売り手に提出します。その条件に売り手が合意すれば、次の段階であるデュー・... -
【お知らせ】日本公認会計士協会「事業承継部会」の開催と事業承継の支援マニュアルの作成
【事業承継部会の開催報告】 先日、日本橋相続税相談室代表・事業承継コンサルティング株式会社社長の岸田も参加する、日本公認会計士協会の事業承継専門部会が開催されました。 この事業承継専門部会では、公認会計士の方を対象とした事業承継の支援マニ... -
【開催報告】12月20日 事業承継スキルアップ講座無料ガイダンス
パートナー企業の事業承継コンサルティング株式会社では、12月20日に2017年1月に開催される事業承継スキルアップ講座の無料ガイダンスを開催いたしました。 事業承継スキルアップ講座は、オーナー企業の事業承継問題を解決するべく、事業承継ビジネスに取... -
【セミナー】2017年1月 事業承継スキルアップ講座開催のお知らせ
事業承継コンサルティング株式会社では、中堅・中小企業の事業承継やオーナーの相続問題に取り組まれたい方のために、「事業承継スキルアップ講座」を開講します。 【事業承継スキルアップ講座とは？】 事業承継ビジネスに関心があるが、どう取り組んだら... -
所得税、法人税コントロールの２つのキーワード
所得税・法人税のコントロールについては、２つのキーワードで理解しておきましょう。以下、その要点についてまとめています。 【所得税・法人税をコントロールするキーワード】 キーワード①「法人化による税率の引き下げ」 ・個人所得から法人所得への転... -
【お知らせ】11月26日放送千葉テレビ「ビジネスフラッシュ 2nd Stage」出演のお知らせ
パートナー法人の島津会計税理士法人代表社員の島津文弘(しまづふみひろ)と東京事務所所長の岸田康雄(きしだやすお)が千葉TVに取材を受け、11月26日放送のビジネスフラッシュ 2nd Stage～企業が輝くとき～に出演しました。 放送内容は番組の公式YouTubeチ... -
70歳から始める相続対策！家族との対話でオープンな相続を目指そう！
【家族でコミュニケーションを取ることからはじめよう】 空前の相続ブームです。いままでタブーだった相続ですが、ＴＶや雑誌が日常的に相続をテーマとした番組を放送しており、家庭のお茶の間でも話せる環境になりました。だからこそ、こうした世の中の動... -
【セミナー】DCF法などM&A株価の評価手法と税務上の株価算定法の習得
事業承継コンサルティング株式会社代表取締役の岸田が金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーに登壇いたします。 【DCF法などM&A株価の評価手法と税務上の株価算定法の習得】 【セミナー内容】 DCF法などM&A株価の評価手法は、買収価格の算定実務などで用い...
