持株会社が「株式保有特定会社」になると相続税は重い!

持株会社が「株式保有特定会社」になると相続税は重い!

事業承継対策としての持株会社化

親族内の事業承継対策として、持株会社を設立するケースが多く見られます。

先代経営者が持株会社を設立するケース(株式移転、会社分割、現物出資など)もあれば、後継者が持株会社を設立し、銀行借入金のよって先代経営者の自社株式を買い取るケースもあります。

このように事業承継対策で持株会社を設立することは、相続税対策として効果的ではあります。しかし、その株式の評価額が高くなるケースがあるため、注意が必要です。

株式保有特定会社とは何か?

それは、持株会社の所有する株式(と出資金)の価額の合計額(相続税評価額)の総資産(相続税評価額)に占める割合が50%以上の会社を、株式保有特定会社といいます。

非上場株式の評価に類似業種比準価額を使うとき、配当・利益・純資産価額(簿価ベース)の 3 要素を類似業種と比較するように計算します。

これに対して、純資産価額を使うときは、会社資産を帳簿価額ではなく相続税評価額に基づき、時価ベースでの資産価値を反映させるように計算します。

このため、会社の総資産に占める株式等の割合が高く、かつ含み益が生じている状況においては、時価ベースで計算する純資産価額よりも、簿価ベースで計算する類似業種比準価額の方が、評価額が低くなります。

そこで、課税の公平の観点から評価の適正化を図る目的で、特定評価会社の一類型として、「株式保有特定会社」の区分が設けられました。

株式保有特定会社は、保有資産のほとんどが株式という資産構成が特殊な会社です。

このような会社は、上場会社に比べて資産構成が著しく偏っており、上場会社レベルの非上場会社の株式に対して適用すべき類似業種比準価額によって評価を行うことは合理的といえません。

むしろ、この場合は、資産価値をよく反映できる純資産価額を採用することが適当といえます。

それゆえ、株式保有特定会社の評価は、原則として純資産価額によって評価されます。

株式保有特定会社の株式の評価

ただし、純資産価額方式に代えて、「S1+S2」方式とよばれる類似業種比準価額方式を修正した方法によって評価をすることもできます。

この計算の「S1+S2」のうち「S2」は、発行会社が保有する株式等に相当する部分の価額をいい、純資産価額により評価されます。

「S1」は、発行会社が保有する株式等やその株式等に係る配当金を除外したところで、原則的評価方式、つまり会社規模に応じ類似業種比準価額方式、純資産価額方式またはその併用方式により評価した金額となります。

このS1の金額とS2の金額の合計額が、「S1+S2」方式による評価額となります。

株式保有特定会社から外す事業承継対策

対象会社が株式保有特定会社に該当した場合、自社株評価が高くなり、親族内承継に伴う相続税の負担が問題となります。

それゆえ、株価引下げのための事業承継対策が必要です。

例えば、賃貸不動産を購入することによって、総資産に占める株式の割合を引下げる方法があります。投資信託など株式以外の金融商品を取得することも効果があるでしょう。

いずれにせよ、株式保有特定会社に該当しなくなるよう、早めに事業承継対策を講じておく必要があります。

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