弊社代表の岸田康雄が、金融ファクシミリ新聞社主催の『事業承継型M&A支援』に関するセミナーに講師として登壇します。 近年、事業承継に伴う非上場会社のM&Aが急増しています。この場合、M&Aプロセスや株式評価は、大企業の子会社売却など戦...

弊社代表の岸田康雄が、経営調査研究会主催の『事業承継型M&A支援』に関するセミナーに講師として登壇します。 近年、事業承継に伴う非上場会社のM&Aが急増しています。この場合、M&Aプロセスや株式評価は、大企業の子会社売却など戦略的M&...

【勝手に賃貸アパートを売却して表見代理となる事例】 表見代理の事例を紹介します。 父親は、近ごろ認知症の症状が現れてきて、老人ホームへの入居も考え始めた時期、所有する賃貸アパートを売ろうかと考えていました。しかし、まだ土地売却を決意したわ...

【他人の持分がある土地だと聞いてなかった事例】 他人物売買の事例です。 買主A氏は、売主B氏から土地200㎡を購入しました。 しかし、その土地のB氏の持分は4分の3（150㎡）しかなく、持分4分の1（50㎡）は、B氏ではなく、C氏のものであることが判明しま...

【民法と不動産売買の関係】 不動産売買される方でもほとんどの方は、民法を知らないでしょう。また、知らなくても困らないはずです。 しかし、土地や建物の権利という大きな財産を売買する際の取り決めに係る法律です。これを無視するわけにはいけません...

【不動産オーナーにとって関心が高い「節税」】 筆者は会計事務所を経営しており、自ら担当するのは、財産2億円以上の大きな相続税申告、相続生前対策コンサルティングです。つまり、通常の税務顧問業務は、部下の職員が担当しているため、私が確定申告や...

事業承継コンサルティング株式会社では、2018年9月の毎週火曜の19時〜21時に、東京都中小企業診断士協会の要職に就きプロコンとして活躍する先生方をお招きし、経営コンサルタントとしての活動を語っていただきます。 めったに聞けない話を聞ける会となっ...

事業承継コンサルティング株式会社(東京都中央区)、Standwood Consulting社（インド）との間に印日間のM&Aに関しての業務提携を行いました。 インド企業による日本企業の買収は、日系企業による買収の場合に比較して、2倍程度の金額で買収が行われるこ...

弊社代表取締役の岸田が、経営調査研究会主催のセミナーに登壇します。 事業承継やM&Aの経験や知識がない方を対象に、初歩的な部分からわかりやすく学ぶことのできるセミナーですので、関心のある方はぜひふるってご参加ください。 【開催概要】 セミ...

弊社代表の岸田ならびに役員の村上、パートナーコンサルタントの青木が、平成３０年８月２日(木)に開催される株式会社自動車部品会館主催のセミナー、「中堅・中小自動車部品製造企業の事業承継の進め方」〜企業経営の承継から、株式の承継と税金、技術や...

不動産投資に関わる収支を考える際には利回りを考える必要があります。利回りには表面利回り、実質利回り、想定利回りと言う考え方がありますので今回は収支を考える際に利回りを想定し収支の考え方を紹介したいと思います。 【利回りとは】 利回りとは支...

事業承継コンサルティング株式会社の取締役村上章氏（中小企業診断士）が、6月24日に放映されたテレビ朝日系列「ビートたけしのテレビタックル(激増する外国人労働者＆中小企業の廃業危機！？ニッポンの“人手不足”はど～する？SP)」に出演し、事業系問題な...

【社長交代のため円滑に経営権を引き継ぐには】 親族外事業承継（M&A）の取引が実行された後は、売り手側の経営者は会社の支配権を失い、経営者の立場から解放されることになります。 しかし、通常はそれで終わりではなく、事業価値源泉を円滑に引き継...

【M&Aで売却価格を高くするための交渉術とは？】 高い売却価格を実現するためには、価格交渉に勝つ必要があります。 同じ事業価値のM&Aであっても、価格が異なる原因の一つは、売り手と買い手で事業の将来性についての考え方が異なることです。事...

【M&Aの対象事業に係る情報はどのように開示するか？】 M&Aの買い手候補へ買収提案を行った結果、買収への関心を示してきた場合、自社の情報を開示し、その内容を理解してもらう必要があります。 その手段は、①インフォメーション・メモランダムの...

【売却（M&A）の進め方を理解しよう】 親族外事業承継（M&A）のプロセスは２つに大別され、一つは、買い手を探し出すプロセス、もう一つは、取引実行のための実務手続を遂行するプロセスです。 一般的に、これらのプロセスを売り手となる企業経営...

事業承継税制は、一般事業会社のための制度だと思われているようで、賃貸不動産を抱える不動産所有法人には適用できないと誤解されているようです。しかし、事業承継税制の趣旨は、事業継続と雇用維持です。事業継続と雇用維持さえ約束することができれば...

弊社代表の岸田が7月13日(13:30-16:30)開催の、事業承継型M&Aの支援をテーマとした金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーに登壇します。 非上場企業の株式評価や株価算定、また実務の現場で役に立つ実践的なノウハウに関心のある方はぜひお越しくださ...

平成30年度（2018年）の中小企業白書第2部・第6章には、「M&Aを中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上」と題して、事業承継だけでなく戦略的な経営統合も含めたM&Aに関する記述があります。これは非常に有用な内容ですが、一般の経営...

この度、株式会社キャピタル・アセット・プランニングでは、Wealth Management Workstation第15回ユーザー会を開催することとなりました。 過去のユーザー会の模様はこちらをごらんください。 また詳細はPDFファイルをご確認下さい。 毎回、WMWユーザー様...

【事業承継補助金が支給される目的】 事業承継補助金の後継者承継支援型「経営者交代タイプ」（Ⅰ型）とは、地域経済に貢献する中小企業者等による、事業承継を契機とした新しい取り組み（＝経営革新や事業転換）を支援するものです。 補助金上限は、経営革...

【複数の買い手候補との交渉の進め方】 人気業種で収益性も高い優良企業の買収案件であれば、買い手候補が複数出てくることであるでしょう。場合によっては、10社を超える買い手候補が名乗りを上げるケースもあります。 このような場合、１社ずつ個別に交...

【M&Aの専門家を雇う必要はあるのか】 親族外事業承継（M&A）プロセスに必要となる機能は２つあります。 一つは、買い手を探し出す「マッチング機能」、もう一つは、実務手続きを遂行する「コーディネート機能」です。これらは、M&Aの売り手が...

【改正の趣旨】 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度である事業承継税制の適用を受けるためには、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号。「経営承継円滑化法」。）第12条第１項の経済産業大臣の認定及びそ...