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岸田康雄– Author –
公認会計士/税理士/宅地建物取引士/中小企業診断士/行政書士/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会認定)
平成28年経済産業省「事業承継ガイドライン委員会」委員、令和2年度日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、三菱UFJ銀行ウェルスマネジメント・コンサルティング部、みずほ証券投資銀行部門、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門に在籍し、中小企業の事業承継から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継のアドバイスを行った。現在は税理士として相続税申告を行っている。
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Wealth Management WorkstationWorkstation第15回ユーザー会(7/13)開催のお知らせ
この度、株式会社キャピタル・アセット・プランニングでは、Wealth Management Workstation第15回ユーザー会を開催することとなりました。 過去のユーザー会の模様はこちらをごらんください。 また詳細はPDFファイルをご確認下さい。 毎回、WMWユーザー様... -
平成30年4月公募開始!事業承継補助金【後継者支援型】の解説
事業承継補助金が支給される目的 事業承継補助金の後継者承継支援型「経営者交代タイプ」(Ⅰ型)とは、地域経済に貢献する中小企業者等による、事業承継を契機とした新しい取り組み(=経営革新や事業転換)を支援するものです。 補助金上限は、経営革新を... -
親族外事業承継(M&A)で高く売却する「競争入札」とは?
複数の買い手候補との交渉の進め方 人気業種で収益性も高い優良企業の買収案件であれば、買い手候補が複数出てくることであるでしょう。場合によっては、10社を超える買い手候補が名乗りを上げるケースもあります。 このような場合、1社ずつ個別に交渉を... -
M&Aアドバイザーの機能、上場企業に高値で買わせてやる!
M&Aの専門家を雇う必要はあるのか 親族外事業承継(M&A)プロセスに必要となる機能は2つあります。 一つは、買い手を探し出す「マッチング機能」、もう一つは、実務手続きを遂行する「コーディネート機能」です。これらは、M&Aの売り手が自ら... -
「平成30年2月/中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について」の解説
改正の趣旨 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度である事業承継税制の適用を受けるためには、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(平成20年法律第33号。「経営承継円滑化法」。)第12条第1項の経済産業大臣の認定及びその後... -
M&A売却で売り手が事前に準備しておくべき資料は何か?
売却(M&A)に向けての情報の整備 親族外事業承継(M&A)によって第三者へ事業を売却する際には、売り手にとっての売却価格最大化という視点とともに、承継する買い手にとっての将来価値最大化という視点の双方を充足させなければなりません。そう... -
事業承継でM&A売却を社長がどのように決断するのか?
親族外事業承継(M&A)の増加 近年、事業承継における後継者不在という問題がクローズアップされてきています。従来、わが国の中小企業は、親族内承継を基本的な方向だと考えてきました。 しかし、子供が人生の選択肢として他社でサラリーマンとして働... -
相続対策のために活用したい定期保険と終身保険はこれだ!
企業経営に生命保険は不可欠 企業オーナー(会社経営者)は、会社経営に悪影響をもたらすリスクがあることを認識しておかなければならない。 たとえば、企業オーナー・会社経営者が死亡した場合に信用力低下や営業力低下に伴う業績・資金繰りが悪化するリ... -
法人契約の生命保険を活用したい!退職金の財源と税務上の取扱い
退職金を支払ったとき個人財産はこうなる! 役員退職金を支払った結果として、オーナー経営者の家計貸借対照表は以下のように変化します。 すなわち、法人が受け取る生命保険の解約返戻金を財源として、個人へ役員退職金を支払いますと、個人財産に占める... -
社長の相続には遺産分割と納税資金が問題に!法人契約の生命保険で解決!
法人契約の生命保険と個人財産の関係はこうなっている! 企業オーナーは法人と家計が一体化している! オーナー経営者が保有する個人財産は、その中に占める自社株式又は事業用資産の割合が高いという特徴があります。 典型的なオーナー経営者の個人財産を... -
法人契約の生命保険による自社株買取りと事業承継対策はこれだ!
非上場株式を現金化するための自己株買い 法人契約の生命保険から死亡保険金を受取り、それを財源として死亡退職金を支払う場合、相続人にとっての納税資金とすることはできますが、資金の受取り自体に「みなし相続財産」としての税負担が伴うことになりま... -
【事業承継ガイドライン】事業承継に向けた準備とその進め方
現在、事業承継が円滑に進まない原因の一つに、事業承継の準備を行われていないことが挙げられます。これは、そもそも事業承継に準備が必要であること、事業承継の準備に5年~10年の期間を要すること、事業承継の準備の巧拙がその成否を分けることが知られ... -
平成30年度税制改正における事業承継税制の変更点
事業承継税制(非上場株式の贈与税納税猶予制度)の概要 個人事業に対する事業承継税制は、被相続人等の事業用宅地等について80%評価減があり、事業用宅地等の20%を相続税の課税価格に含めるものです。これによって、個人事業主の経営の円滑な承継を図るこ... -
従業員承継における課題(株式の買取資金や関係者理解)と対応策
従業員承継は、後継者が有償で株式や事業用資産を買取ることが多く、その買取資金の調達が問題となります。また、関係者の理解を得るのに時間がかかり、現経営者の親族との合意形成が重要となります。 1 従業員による資金調達 「従業員承継」を行う際には... -
【事業承継ガイドライン】親族内承継における債務・個人保証の承継にどう向き合うか?
債務と個人保証の承継はどうするか? 後継者が先代経営者の相続人となる場合、会社に対する保証債務も相続されることになります。個人事業主の場合、借入金も相続しなければなりません。 また、自宅や事業用資産など不動産に担保として設定された抵当権は... -
親族内の株式承継における遺産分割問題の解決策はこれだ!
企業オーナーの相続では遺産分割でもめる! 株式や事業用資産は、先代経営者の個人財産であり、相続するときは相続財産となります。つまり、配偶者や子供などの相続人に相続されることになります。また、会社経営者の相続財産の中では、株式や事業用資産が... -
【親族内承継の課題】後継者の選定と育成、そして経営承継のポイント
親族内承継における最も重要な課題は、後継者の選定と育成、そして経営のバトンタッチ(承継)です。 親族内承継には他にも税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して、特に大きな課題が発生しやすいという特徴がありますが、... -
後継者や買い手が誰もいない!「廃業」の実務手続きの進め方
事業承継について考えた結果、誰かに引き継ぐのではなく、廃業を決断するという場合もあります。ここでは廃業を行うということはどういうことなのか、また少しでも有利になるように廃業を進めていくための方法などをみていきます。 廃業という選択肢 廃業... -
ダイヤモンドオンラインに「中小企業を救えない事業承継税制、3度目の改正でも的外れ」が掲載されました。
ダイヤモンドオンラインに記事が掲載されました。 中小企業を救えない事業承継税制、3度目の改正でも的外れ 与党(自民・公明党)による2018年度税制改正大綱が発表され、「事業承継税制」が改正されることとなりました。この制度の活用を促し、中小企業の廃... -
事業承継で最も重要!知的資産の承継をしっかりやろう!
事業承継の構成要素(知的資産) 後継者へ承継すべき経営資源の中では、知的資産が最も重要です。しかし、経営ノウハウ、信用・ブランド、技術や技能、顧客情報といった知的資産は、目に見えにくいものであるため、それらを承継することは容易ではありませ... -
事業承継の重要性と早期取組の大切さ
中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事... -
事業承継スキルアップセミナーの講義ビデオ
2015年に弊社が開催しました事業承継に関するセミナーの動画をお届けします。 講師は弊社最高顧問の小黒とコンサルティング部長の村上が務めさせていただきました。 事業承継に悩む方の参考となれば幸いです。 小黒 光司 事業承継セミナー 村上 章 事業承... -
【セミナー案内】事業承継セミナー「親族外承継」〜従業員による株式買取りと第三者による経営権の引継ぎ・M&A〜(2018.2.15)
弊社代表の岸田康雄が、平成29年度立川商工会議所、事業承継・事業継続計画対策事業の一環で開催される事業承継セミナーに講師として登壇します。 参加費無料のセミナーですので、ご興味のある方はお気軽にご参加ください。 開催概要などは下記になります... -
【セミナー案内】事業承継セミナー「親族内承継」〜資産・株式の贈与と後継者を支える組織作り〜(2018.1.18)
弊社代表の岸田康雄が、平成29年度立川商工会議所、事業承継・事業継続計画対策事業の一環で開催される事業承継セミナーに講師として登壇します。 参加費無料のセミナーですので、ご興味のある方はお気軽にご参加ください。 開催概要などは下記になります...