事業承継– category –
事業承継は、オーナー経営者にとっての資産承継です。事業という価値ある財産を承継することを考えます。近年、後継者不在の企業が増えてきており、親族ではなく第三者へ承継するケース(M&A)が増えてきています。
M&Aによって、オーナー経営者は対価としての現金を受領します。つまり、非上場株式という個人財産が、現金という金融資産に転換され、企業経営者から金融資産家に転身することになります。その際、(1)M&Aを通じて売却価格を最大化すること、(2)売却に伴う税負担を最小化すること、(3)受領した現金に係る相続税対策を行うことが求められます。
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M&Aにおける条件交渉の進め方と譲渡契約書の作り方
【M&Aの最終契約のための条件交渉】 デュー・ディリジェンスが終って最終条件交渉に入れば、最終契約書を作成する作業が始められます。 最終契約書は、株式譲渡契約書が中心となりますが、取引スキームに応じてさまざまな付随契約書が用意されます。 ... -
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事業承継の問題は事業存続・社長交代・財産移転の3つ!
【事業承継は誰に相談すればいいのか】 社長にとって事業承継は人生の中でも最も大きなイベントの一つです。人生を賭けて取り組んできた仕事を辞めること、引退して第二の人生を開始することだからです。 これは人生の大きな転機、一大イベントです。この... -
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M&A売却で株式譲渡と事業譲渡では手取り金額がここまで違う!
M&Aにおける売り手の利益は、売却価格の最大化ではありません。税引き後の手取り額の最大化です。また、支払う税金は所得税だけではありません。相続税もあります。売り手個人の利益最大化の観点から、次世代に承継する個人財産を最大化しましょう。こ... -
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事業承継のための事業価値の把握と後継者経営の進め方
事業承継の支援では、自社株をどう評価するか、また相続税・贈与税の課税や納税をどうするかという事が話題になりがちです。しかし、最も大切なことは事業価値を維持し続けることです。そのための経営承継が重要です。 【企業経営を承継することが必要】 ... -
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社長が急死した!相続税の納税資金はどうするか?
経営者でもある企業オーナーが病気で突然倒れてしまう、他界してしまうことがあります。非上場株式を所有して相続が発生すると、それに伴う相続税が問題となります。 【相続税の納税資金をどうするのかという問題】 経営承継円滑化法の相続税の納税猶予制... -
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社長の貸付金の相続税対策(債権放棄とDES)
企業オーナーと会社との資本関係を確認すると、会社に出資しているだけでなく、会社に資金を貸し付けているケースが多くみられます。個人にとって貸付金という金銭債権となり、将来の相続財産となって相続税が課されます。今回はこの状態を生前に解消する... -
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組織再編(合併・分割)で自社株式評価を引下げる手法はこれだ!
【特定会社の適用を外して類似業種比準価額方式を使う】 非上場株式の評価において特定会社に該当すれば、純資産価額方式が適用されることになるため、特定会社から一般の評価会社へ変更することが効果的な相続税対策となります。特定会社には株式保有特定... -
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事業承継税制を適用すべきか?中小企業の判断基準とは?
【小さな会社に事業承継税制の適用は必要ない】 事業承継税制の有用性がマスコミで報道され、「廃業を回避する手段」だと誤解を招いています。しかし、廃業のおそれのある小規模企業にとって、事業承継税制は関係のない制度です。なぜなら、株式評価額が小... -
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子供2人に事業を承継できるか?会社分割による対策とは?
【1 事業を2つに分けて2人に承継】 会社を1社のみ経営する企業オーナーの相続において、複数の子供が後継者として想定される場合、その1社の経営権をめぐって親族内で争いが起きる可能性があります。そこで、会社分割や事業譲渡によって会社を複数に分け... -
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少数株主に分散した株式を買い集める方法を解説!
【1 株式を分散させることは危険】 自社株式が相続財産に含まれており、後継者以外の者が保有することになった場合は、会社にとって好ましくない第三者に株式を譲渡されてしまう危険性があり、それが今後の企業経営において大きな問題となります。 このよ... -
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種類株式(無議決権)による事業承継対策とは?
【相続まで株式を所有する場合の問題】 後継者にとって事業承継の一番の関心事は、経営権の確保という会社法の問題です。しかし、法定相続では子供はすべて平等であるため、民法上の権利で遺産分割すると、後継者も後継者以外の者も自社株式を均等に相続す... -
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事業承継のために非上場株式を譲渡(売却)するときの時価とは?
非上場株式の時価について、相続と譲渡(売却)では時価が異なることはご存知でしょうか?相続では相続税が課されるために相続税法上の時価で評価されますが、譲渡(売却)では所得税や法人税が課されるために所得税法や法人税法上の時価で評価されます。... -
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自社株式の相続税評価額の計算方法を解説しよう!【類似業種比準価額と純資産価額】
企業オーナーが所有する非上場株式は、相続財産として相続税が課されます。この非上場株式の相続税評価額はどのように計算されるのでしょうか。同族株主とそれ以外の株主によって異なる評価方式が採られること、同族株主における原則的評価方式は、純資産... -
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対話を通じて「気づき」を与える事業承継支援の手法とは?
【東京都中小企業診断士協会中央支部の機関誌に掲載】 「東京都中小企業診断士協会中央支部の機関誌Fureai」に、事業承継支援に関する弊社代表岸田の記事が掲載されました。 下記にその内容を転載させていただきますので、ぜひご一読ください。 【事業承継... -
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事業承継税制(贈与税の納税猶予)の適用要件と手続きとは?
【経営承継円滑化法を活用して事業承継を進めたい】 事業承継税制とは、非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度のことです。経営承継円滑化法には、事業承継税制、民法特例、金融支援の3つの制度がありますが、これはその柱となる制度です。 事業承継税制... -
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親族内承継の株式承継の方法と後継者が負担するリスクとは?
【株式評価は毎年上がり続ける】 親族内への株式承継の方法は、大きく分けて「贈与(無償の譲渡)」「有償の譲渡」および「相続」の3つ方法になります。 贈与をさらに細分化すれば、暦年贈与、相続時精算課税制度による贈与、経営承継円滑化法に基づく納税猶... -
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事業承継で引退したい社長が選ぶ4つの選択肢とは?
【子供に継がせたい親心、親族内承継が基本】 企業オーナーが所有する株式の相続は、以下の4つの方向に向かいます。相続と言っても、多くのケースは生前贈与され、生前に後継者(将来の相続人)に移転することになります。事業承継は早めに行うべきだと言... -
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経営資源の引継ぎの難問!社長の経営力・営業力は承継できるか?
【株式という財産の相続に伴う「経営承継」】 企業オーナーが保有する財産は、非上場の自社株式です。企業オーナーの相続対策は、企業オーナーが保有する自社株式をいかに次世代に移転させるかという問題です。この点、業績好調で利益の内部留保が厚い法人... -
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「個人版事業承継税制」の全体像を解説!法人版と同じく富裕層の節税手段だ!
個人版事業承継税制は、青色申告を行っている個人事業主の後継者として経営承継円滑化法の認定を受けた方が、個人の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予・免除... -
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【セミナー登壇報告】図解でわかる!事業承継型M&A支援実務のすべて(金融ファクシミリ新聞社)
2018年11月13日(火)に金融ファクシミリ新聞社にて行われたセミナー【図解でわかる!事業承継型M&A支援実務のすべて~株式評価、譲渡スキーム、条件交渉など、今すぐ使えるM&A実務を3時間で解説~】に公認会計士岸田康雄が登壇いたしました。 【... -
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「専門家のための事業承継入門」出版のお知らせ
事業承継コンサルティング株式会社が運営する事業承継支援研究会では、会員有志による出版プロジェクトとして、事業承継支援者のための入門本、【専門家のための事業承継入門〜事例で学ぶ!事業承継フレームワーク〜】の出版をロギが書房より行います。 な... -
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【メディア出演】ビジネスフラッシュ 2ndStage
弊社代表の岸田康雄が、千葉テレビ制作のビジネスフラッシュ 2ndStageにて事業承継がテーマとなった回に出演しました。 岸田出演部分が下記になりますので、宜しければごらんください、 -
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【セミナー動画】M&Aの実務〜事業譲渡の手続き〜
【M&A実務~事業譲渡の手続き~】 2018年9月18日に開かれました、事業承継スキルアップ講座のセミナー動画を公開いたします。 【動画の見どころ】 本講義では、事業承継コンサルティング株式会社の岸田康雄より、親族外事業承継(M&A)の分野での... -
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【セミナー動画】非上場株式の評価(税務上の時価)
2018年9月11日に実施された事業承継スキルアップ講座のセミナー動画を公開いたします。 【動画の見どころ】 本講義では、事業承継支援で重要になる非上場企業の株式の評価について解説しております。親族内承継では、株式を後継者に贈与または有償譲渡する...