今回は、外国為替やインフレについて見ていきます。人気の高い外貨預金や外貨建債券での運用では、外国為替の変動要因や仕組みについて理解を深める必要がありますし、為替市場への影響が大きいインフレについても理解を深める必要があります。また、日本...

不動産の購入に関する市場は、一部の地域に限定すれば今後も高い需要が維持されるでしょう。相続税節税のための不動産投資や、インバウンド(外国人旅行客)向けの民泊物件などのニーズがあるからです。 しかし、郊外では不動産経営はとても厳しくなってきて...

相続税の節税対策ニーズの増加や、サラリーマンの副業ブームなどを背景に、不動産投資への関心が高まっています。 しかし、2019年現在の日本の不動産価格は、適正価格と言えるのでしょうか？もしかしたら、今不動産投資を始めるのは、高値掴みをさせられる...

個人資産を増やすにはどうすれば良いのか、資産運用の基本について日本の不動産の利益率と、グローバルに活躍する一流企業の利益率の比較といった観点から、つしする対象となる資産について見ていきましょう。 【資産運用の目的は利益を獲得すること】 資...

【受益権分離型信託の活用方法とは？】 「土地建物」の価値と「家賃収入」の価値に分ける？ 受益権の分離とは、信託財産そのもの（元本）を受け取る権利（＝元本受益権）と、そこから発生する利益を受け取る権利（＝収益受益権）を分離することをいいます...

【【事例】多数の少数株主に分散した老舗企業の支配権を集約したい！】 老舗企業における株主の分散 創業100年といった老舗企業には、驚くほど多くの株主が存在しているケースがあります。これは、相続を繰り返すたびに複数の子供に株式が分散し、結果とし...

【【事例】高齢者の認知症と財産管理は民事信託で解決！】 【お悩み】 父親が高齢で認知症になりそうです。最近は財産の管理ができなくなってきた様子なので、今後のことが心配です。認知症になってしまえば、財産の管理だけでなく売却して現金化すること...

【【事例】生前贈与したいが浪費してしまうおそれ】 【お悩み】 多額の投資信託を保有しているため、子どもたちに暦年贈与したいと思います。しかし、子供たち個人の証券口座を作ってしまうと、勝手に現金化して浪費されてしまうのではないかと心配です。...

【受託者は法務・財務・経理の役割を持つ】 受託者は信託財産に係る法律行為を行う たとえば、父親が自ら設立した法人を受託者として賃貸不動産を信託するケースを考えましょう。受益者は長女です。 この場合、信託財産である賃貸不動産の所有者は受託者で...

遺産分割の争いや、資産の共有を回避するために、活用すべき相続対策の手段となるのが民事信託です。民事信託には、遺言書と同じく相続財産の分け方を決める機能があるため、相続対策に有効です。また、複数のオーナーによる共有を一人のオーナーに一本化...

遺言とは、自分が築きあげた財産を、誰に遺すのか自ら意思表示するもので、それを記載した書面が「遺言書」となります。遺言書を通じて、本人自らが、自分の残した財産の帰属を明確に決めてしまいます。これによって、相続財産を巡る争いやトラブルの発生...

当メディアを運営する事業承継コンサルティング株式会社代表取締役の岸田康雄が、幻冬舎主催の相続生前対策セミナーで講師を務めます。 ご都合のつく方は、ぜひお越しください。 なお、幻冬舎のページはこちらになります。 【セミナーテーマ】 ・企業オー...

【個人利用の不動産を買取り、賃貸ビルを不動産Ｍ＆Ａで売却した事例】 輸入商社を廃業して不動産賃貸業へ 複数の不動産を所有する同族会社の不動産Ｍ＆Ａがありました。千葉県のＹ社の事例です。Ｙ社は創業100年。もともとは輸入商社でしたが、代々の経営...

【建築基準法】建築確認とは？ 建物を建築（新築及び改築）するときは、建築主は、工事着工前に、原則として、建築主事（地方公共団体にいる建築を専門とする公務員）または指定確認検査機関に、建築物の計画が建築基準法等の関係規定等に適合しているかど...

【民法の賃貸借契約】 民法の賃貸借契約とは、借り主が賃料を支払って、目的物を使用・収益し、それを変換すべきことを約束する契約です。賃借人は、賃貸借契約終了時に、目的物を原状復帰して返還しなければいけません。 土地の賃貸借を行っている場合（...

宅建業者が売主となり、宅建業者ではない者が買主となる売買契約においては、代金や不動産の引渡しなどで宅建業者がプロの手口で利益をぼったくってしまうおそれがあります。素人の買主が高値で買う羽目になり、損害を被ってしまう結果になります。そこで...

【不動産売買契約書の内容はしっかりと確認しよう】 不動産売買契約書の内容をしっかり理解しておかないと、後日紛争が生じるおそれがあります。書面に記載されている内容を正確に理解し、トラブル発生を防ぎましょう。契約締結前に、それまで相手方と打ち...

【重要事項説明書（35条書面）とは？】 土地や建物の所有権を取得しようとする人が、その物件についてまったく無知のまま取引をしてしまいますと、後で思わぬ損害を被るおそれがあります。 そこで、宅建業者は、不動産取引が行われる場合、その取引の当事...

【土地・建物の譲渡所得の計算】 不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。譲渡所得は、他の所得と分離して所得税及び住民税が課されます。 土地建物を譲渡した場合の所得は、所有期間が５年超の長期譲渡所得と、所有期間が５年以下...

【不動産取得税】 不動産取得税は不動産を取得した場合に、その不動産の所在地の都道府県が課す税金です。たとえば、土地や家屋を購入、家屋を建築して不動産を取得したときには、登記の有無にかかわらず課税されます。 ただし、相続により取得した場合、...

複数の不動産を売却するなら、同じ年度中に売却するようにしましょう。利益が出る物件もあれば、損失が出る物件もあるでしょう。不動産の譲渡所得は、利益を損失で相殺することが可能です。同じ年に売却するだけで数百万円も節税できることもありますので...

相続した実家を売却する際に心配になるのが、いくら税金を取られ、手取りがいくらになるのかということです。しかし、親が土地をいくらで購入したかなど、記録に残っているはずがありません。取得費がわからない場合の対応策を説明します。 【】 譲渡所得...

【手数料を稼ぎまくる大手金融機関の問題】 これまで、金融機関のリテール営業担当者は、金融商品を回転売買させて手数料を稼ぐことに注力してきました。為替手数料を稼ぐための外国債券、元本を取り崩して毎月高い分配金を支払っているかのように見せる投...

【不動産売買に伴うコストはいくらか？】 宅地建物取引業者（宅建業者）を介して不動産の売買を行った場合、所定の仲介手数料を支払わなければなりません。仲介手数料は、通常は売買契約成立時にその半額を、残代金支払い時に残りの半額を支払う方法が多く...