【不動産を「売却する」手続きは？】 不動産の売買には、法律や税金、登記など様々な分野が関係するため、慎重に意思決定を行う必要があります。事前に様々な情報を入手しておかなければなりません。 いくらで売るか？ 不動産を売りたい場合、売却価格をい...

賃貸している不動産を売却し、新たに賃貸用の不動産を購入すると、譲渡所得に対する課税を将来に繰り延べることができます。ただし、無条件で繰り延べることができるわけではなく、様々な条件があります。事業用資産の買換え特例を利用して、不動産経営に...

【資産運用の利回りを決める前に考えておくべきこと】 老後2000万円問題など、公的年金だけに頼っていては不安な時代です。長期・積立・分散投資の必要性が認識されつつあります。 資産運用を始める際には、とにかく稼ぎたい！高い利回りを実現させるぞ！...

資産運用をする場合、そもそも不動産か金融商品かの選択があります。ここでは金融商品を選ぶとしましょう。どの金融商品に投資するかの選択が必要となります。ここでは主な金融商品の平均的な利回りやその特徴を見ておきましょう。 【銀行預金】 国内の銀...

【不動産という資産の特徴を理解しよう】 不動産は投資対象の一つ 不動産は、自ら利用（住む、事業で使う）、保有することにより満足を得ることができるものです。つまり、自ら居住することもできますし、事業に使うこともできます。 自宅を所有するか賃貸...

親族外承継(会社売却)を決めた場合、その企業は1円でも高く売却したいと思われる事でしょう。 親族内承継をするのであれば、株式に係る相続税を安くするために、会社の評価額を下げる必要がありますが、売却の場合は逆の発想になります。 ここでは売却額を...

【親族外承継（M&A）を相談すべき相手は税理士か公認会計士】 事業承継は一生に一度の重大なイベントであり、それを失敗すると、これまで築き上げてきたすべての事業価値を失ってしまいます。それゆえ、事業承継を行う際には、専門家のアドバイスが不...

【一般社団法人の資金はどうやって集めるか？】 一般社団法人は資本金が無いため、出資による資金の払込みを受けることができません。それゆえ、資金調達は、法人への寄付、法人の基金、借入金の３つの方法によることとなります。 普通法人である一般社団...

富裕層の資産管理の手段として、一般社団法人に個人財産を所有させるケースがあります。一般社団法人は持分のない法人です。株式会社と異なり法人のオーナー（出資者）が存在していません。それゆえ、以前は、相続税対策の手段として使われることもありま...

【事業承継補助金は親族内とM&Aの２タイプ】 事業承継補助金は、平成29年度に始められた経済産業省の補助金です。この補助金は、事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換に取り組む中小企業者などを支援することが目的となっています。 過年度の...

【【事例】大規模な賃貸不動産を共有するには民事信託が有効！】 【お悩み】 私は大規模な賃貸オフィスビルを所有しております。資産規模は50億円です。私の相続が発生した場合、３人の子供たちがこのビルを共有することになりそうです。それゆえ、将来的...

【社団法人と財団法人とは法人格の対象が異なる】 社団法人とは、人の集まりのことをいいます。すなわち、社員の集まりに法人格が与えられたもの。基本的には運営費を構成員が負担して活動することが想定されています。 これに対して、財団法人とは、モノ...

日本の政府は、2025年までにM&Aによる親族外承継を含めた、事業承継の集中的な支援を行っていくことを発表しています。この点、親族内承継によるファミリービジネスの強さを研究しているのが、100年経営研究機構の代表理事である後藤俊夫氏です。 今回...

【】 浅草の老舗料亭を経営するＡ社の２代目甲社長は、70歳になって、引退したいと考えていました。Ａ社の浅草にある料亭は、甲社長の父親の代に開いた古い店舗です。 父親の代にその土地に10階建てのビルを建て、１階は飲食スペース、地下を厨房にし、2階...

【】 銀座や赤坂などの一等地を見ると、歴史と伝統ある会社がたくさんあります。「百年企業」という宣伝もありますように、長く続いている老舗企業はとても立派に見えます。 しかし、その内情は、何度も相続を重ね、多数の分散した株主の間で意見の調整が...

【誰も住んでいない実家の売却で節税できる「空き家特例」とは】 2023年12月31日までに、空き家となった実家を売却すると、譲渡所得（儲かった分）のうち3,000万円まで、課税されない特例があります。ただし、特例を適用をするためには要件がありますので...

【成年後見人制度よりも民事信託が優れている理由】 成年後見人とは？ 認知症など判断能力が低下した高齢者を支援する制度として、成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度がありますが、いずれも家庭裁判所の関与が不可欠です。 一般的な財産の管理や...

【民事信託を開始するにはどうするか？】 （１）信託契約の締結 信託の設定方法は３つあります。一つは、委託者と受託者との契約によって設定する方法です。すなわち、委託者と受託者が信託契約書を作成します。 この場合、受益者は契約の当事者にはなりま...

【M&Aの買い手候補を探し出す方法】 買い手候補の情報を集めるには、以下の三つの方法があります。 ①売り手の経営者が自ら探し出す方法 ②M&Aアドバイザーに依頼する方法 ③金融機関から紹介を受ける方法 買い手候補探しを行うためには、情報力が必...

欧米の超富裕層の方々は、ファミリーの永続的な発展を考え、メンバーの個人財産や事業を管理・運用・承継するために、各分野の専門家を束ねた「ファミリーオフィス」を組織しています。日本でファミリーオフィスを設置する場合、どのような体制と機能が求...

【富裕層のファミリーオフィスについて考えてみた】 筆者が「ファミリーオフィス」の必要性を考えだしたのは、大手金融機関で事業承継のコンサルタントとして働いていた約15年前です。 私の現在の本業は税理士業なのですが、たとえば、オーナー企業のM&...

【M&Aの最終契約のための条件交渉】 デュー・ディリジェンスが終って最終条件交渉に入れば、最終契約書を作成する作業が始められます。 最終契約書は、株式譲渡契約書が中心となりますが、取引スキームに応じてさまざまな付随契約書が用意されます。 ...

【500㎡以上の土地を分割分譲すると一部が無駄になる】 地積規模の大きな宅地（評価通達20-2）とは、以下の宅地を除き、三大都市圏で500㎡以上、それ以外の地域で1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。 500㎡や1,000㎡など、あまりにも広い土地は１世帯で豪...

【民事信託している親に相続が発生した場合の対応は？】 民事信託には遺言の機能がある 不動産に係る遺言代用信託を設定しておけば、委託者の生前は自分を受益者として賃貸経営を行うことができますが、相続発生時には、信託契約に従い、受益権が即座に次...