はじめに
相続人が1人であれば、遺産の分け方に問題は生じません。しかし、2人以上の場合は、各相続人が承継する遺産の割合を決めなければなりません。この割合は、「相続分」として、法律で定められています。今回は、相続分について解説いたします。
相続分とは
相続分とは、被相続人の死亡によって、相続人が承継する財産の割合のことをいい、法律で、指定相続分と法定相続分が定められています。
指定相続分
指定相続分とは、遺言によって指定された相続分のことをいいます。この指定相続分は、法定相続分に優先して適用される相続分です。遺言によって、相続分の指定を第三者に委ねることもできます。
法定相続分
法定相続分とは、民法によって定められている相続分のことです。遺言がない場合、相続人同士の話し合いで相続分を決めますが、その際の目安となるのがこの法定相続分です。
法定相続分は、相続の順位によって割合が異なります。ただし、同じ順位の相続人が複数いる場合、その割合は均等となります。
まず、配偶者と子どもの場合、配偶者が２分の１、子どもが２分の１です。子どもが２人いれば、それぞれ均等に４分の１ずつとなります。
子どもであれば、嫡出子と非嫡出子、養子に違いはありません。例えば、配偶者がいて、子どもが実子２人と養子１人で３人の場合、配偶者が２分の１、子どもが均等に６分の１ずつとなります。
また、配偶者と親の場合、配偶者が３分の２、親が３分の１です。父親と母親がいれば、それぞれ均等に６分の１ずつとなります。
そして、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が４分の３、兄弟姉妹が４分の１です。兄弟姉妹が２人いれば、それぞれ均等に８分の１ずつとなります。ただし、父母のいずれか一方のみを同じくする兄弟姉妹については、その相続分が、父母とも同じ兄弟姉妹の2分の1になります。
代襲相続人の相続分
代襲相続人は、本来の相続人の地位をそのまま受け継ぐので、その相続分は本来の相続人と同じです。同じ順位の代襲相続人が複数いる場合、その割合は均等となります。
たとえば、配偶者と長男、先に亡くなった次男の子ども２人が相続人である場合、配偶者が２分の１、長男が４分の１、孫２人が８分の１ずつです。
特別受益者や寄与分権利者の相続分
特別受益者とは、被相続人からマイホーム購入資金などの生前贈与や遺贈を受けるなど、特別な利益を受けた人のことをいいます。
相続人の中に、特別受益者がいる場合に、法定相続分どおりに相続分を計算すると不公平になることから、特別受益を考慮して相続分が計算されます。
相続人の中に特別受益者がいる場合には、被相続人の遺産に生前贈与や遺贈の金額を加えたものを相続財産とします。これを、「特別受益の持戻し」といいます。このように遺産に持戻しの金額を加算し、その合計額に対して相続分を乗じて、各相続人が承継する相続財産を計算することになります。
ここで、特別受益者の相続する遺産は、こうして計算された相続分から、税前贈与や遺贈の金額を差し引いた残額となります。
なお、被相続人は、贈与契約書や遺言書において、「特別受益の持戻しを免除する」と書いておくことができます。その場合、特別受益者であっても、通常通り、相続分の遺産を計算することができます。
寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献を行ったことに対する取り分をいいます。たとえば、被相続人の事業に無給で従事して働いたこと、無償で療養看護してあげたことなどです。寄与分権利者とは、寄与分が認められる人のことをいい、相続人であるかどうかを問いません。
寄与分権利者がいる場合に、法定相続分どおりに相続分を計算すると不公平になることから、寄与分を考慮して相続分が計算されます。
寄与分権利者がいる場合、被相続人の遺産から、寄与分の金額を減算します。その金額に対して相続分を乗じ、各相続人が承継する相続財産を計算することになります。
よって、相続人が寄与分権利者である場合、承継する遺産は、相続分の遺産に寄与分を加算したものとなります。
一方、相続人でない人が寄与分権利者である場合、相続人に対して寄与分に応じた現金の支払いを請求することができます。
