民事信託の事例！金融資産を暦年贈与する信託とは？

【事例】生前贈与したいが浪費してしまうおそれ

【お悩み】

金融資産ではなくその受益権を贈与するとよい

暦年贈与の基礎控除額は110万円と小さな額ですが、複数の相手に長期間続けて贈与することによって、結果として大きな財産を移転することができます。これは相続対策の基本的手段の一つです。

たとえば、子供２人、孫２人の合計４人に毎年125万円ずつ（贈与税15,000円/1人）、20年間にわたり暦年贈与を続けると、総額１億円の相続財産を減らしておくことができ、相続税の軽減を図ることができます。

しかし、多額の現金や金融資産を贈与してしまうと、子供たちが勝手に浪費してしまう可能性があり、親としては心配です。子供たちの証券口座を作ってしまうと、勝手に現金化して引き出すことも自由な状態となります。

そこで、自己信託（自分が受益者）によって所有した受益権を暦年贈与するのです。そうすれば、受益者である子供たちが遊びのために現金が欲しい、信託財産を現金化したいと思っても、それ受託者である親にお願いしなければなりません。つまり、親のお叱りを受ける機会が設けられるため、一定の抑止力が働くのです（法的には現金化は可能です。）。

【事例】 暦年贈与に伴う税務リスク

【お悩み】

暦年贈与は効果的な相続対策であり、110万円の基礎控除を長期間活用すれば、最終的に多額の財産を子供に移転することができます。

この点、受贈者がまだ小さい子供である場合、子供が遊びのために浪費してしまわないか心配になります。そこで、大多数の親が考えるアイデアが、子供名義の預金口座を親が管理して、そこに毎年少しずつ現金を振り込んでおこうというものです。しかし、これでは贈与契約が成立しておらず、将来的に税務調査が入った場合、贈与が否認され、「名義預金」として親の相続財産に加算されてしまいます。これは相続税の税務調査において最も多い否認パターンです。

名義預金を回避するために受益権を贈与する

そこで、公正証書を作成し、預金を信託財産として自分で預かるのです。つまり、親を受託者、子供を受益者として預金を信託します。そうすれば、信託によって預金の受益権が確実に子供に贈与され、名義預金として否認されることはありません。贈与の際に受益者である子供の受諾も必要とされないため、親が勝手に贈与を行うことができます。

【事例】金融資産のポートフォリオ運用を維持できる民事信託

【お悩み】

証券口座の移管の煩雑さ

一般的に、父親が贈与する金額は、贈与税の負担の大きさによって決めることが多く、基礎控除額である110万円か、税率10％が適用できる310万円（贈与税20万円）であるケースが多く見られます。

しかし、運用している金融商品の各銘柄１単位の時価はバラバラですから、ちょうど110万円、310万円だけ贈与しようと思っても不可能に近く、端数が出ます。

また、金融資産を贈与しようとする場合、受贈者に証券口座が必要です。つまり、子供たちの証券口座を開き、父親の証券口座から有価証券を移管しなければなりません。

金融資産の受益権を暦年贈与すればよい

そこで、自己信託（自分が受託者）によって所有した受益権を暦年贈与するのです。そうすれば、金融商品の投資ポートフォリオを崩す必要はなく、その経済価値だけを先行して承継させることができます。