賃貸アパートや賃貸マンションの建設は、相続税の節税対策として有効であり、提案されることが多いスキームです。しかし、建築したマンションやアパートが資産価値を保てるか、将来的な収益性・資金計画に問題がないのか、事前に検討しておく必要がありま...

よくある失敗事例 東京都の近郊、広大な庭のある豪邸に住む方の相続です。大きな土地が相続財産になります。納税資金は何とか用意できました。しかし、複数の相続人が遺産分割協議でもめてしまい、裁判になってしまいました。 弁護士に相談したところ、民...

収益を生まない土地は売却すべき 地主の土地は必ず相続すべきなのか？ 地主の方々は、保有する土地へ強い執着心を持っています。相続の考え方として、「先祖代々の土地は売らずに相続し続けなければならない」という信念を持っている方が多いようです。 何...

企業オーナーと会社との資本関係を確認すると、会社に出資しているだけでなく、会社に資金を貸し付けているケースが多くみられます。個人にとって貸付金という金銭債権となり、将来の相続財産となって相続税が課されます。今回はこの状態を生前に解消する...

特定会社の適用を外して類似業種比準価額方式を使う 非上場株式の評価において特定会社に該当すれば、純資産価額方式が適用されることになるため、特定会社から一般の評価会社へ変更することが効果的な相続税対策となります。特定会社には株式保有特定会社...

小さな会社に事業承継税制の適用は必要ない 事業承継税制の有用性がマスコミで報道され、「廃業を回避する手段」だと誤解を招いています。しかし、廃業のおそれのある小規模企業にとって、事業承継税制は関係のない制度です。なぜなら、株式評価額が小さけ...

1 事業を２つに分けて２人に承継 会社を1社のみ経営する企業オーナーの相続において、複数の子供が後継者として想定される場合、その1社の経営権をめぐって親族内で争いが起きる可能性があります。そこで、会社分割や事業譲渡によって会社を複数に分け、複...

1 株式を分散させることは危険 自社株式が相続財産に含まれており、後継者以外の者が保有することになった場合は、会社にとって好ましくない第三者に株式を譲渡されてしまう危険性があり、それが今後の企業経営において大きな問題となります。 このような...

相続まで株式を所有する場合の問題 後継者にとって事業承継の一番の関心事は、経営権の確保という会社法の問題です。しかし、法定相続では子供はすべて平等であるため、民法上の権利で遺産分割すると、後継者も後継者以外の者も自社株式を均等に相続するこ...

非上場株式の時価について、相続と譲渡（売却）では時価が異なることはご存知でしょうか？相続では相続税が課されるために相続税法上の時価で評価されますが、譲渡（売却）では所得税や法人税が課されるために所得税法や法人税法上の時価で評価されます。...

企業オーナーが所有する非上場株式は、相続財産として相続税が課されます。この非上場株式の相続税評価額はどのように計算されるのでしょうか。同族株主とそれ以外の株主によって異なる評価方式が採られること、同族株主における原則的評価方式は、純資産...

東京都中小企業診断士協会中央支部の機関誌に掲載 「東京都中小企業診断士協会中央支部の機関誌Fureai」に、事業承継支援に関する弊社代表岸田の記事が掲載されました。 下記にその内容を転載させていただきますので、ぜひご一読ください。 事業承継支援は...

経営承継円滑化法を活用して事業承継を進めたい 事業承継税制とは、非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度のことです。経営承継円滑化法には、事業承継税制、民法特例、金融支援の３つの制度がありますが、これはその柱となる制度です。 事業承継税制で100...

株式評価は毎年上がり続ける 親族内への株式承継の方法は、大きく分けて「贈与(無償の譲渡)」「有償の譲渡」および「相続」の3つ方法になります。 贈与をさらに細分化すれば、暦年贈与、相続時精算課税制度による贈与、経営承継円滑化法に基づく納税猶予制...

子供に継がせたい親心、親族内承継が基本 企業オーナーが所有する株式の相続は、以下の4つの方向に向かいます。相続と言っても、多くのケースは生前贈与され、生前に後継者（将来の相続人）に移転することになります。事業承継は早めに行うべきだと言われ...

株式という財産の相続に伴う「経営承継」 企業オーナーが保有する財産は、非上場の自社株式です。企業オーナーの相続対策は、企業オーナーが保有する自社株式をいかに次世代に移転させるかという問題です。この点、業績好調で利益の内部留保が厚い法人、多...

4月10日(水)、カメハメハ倶楽部by幻冬舎総合財産コンサルティング主催のセミナーにて、弊社代表所長の岸田が講師を務めます。 「企業オーナー、地主・不動産オーナー、金融資産家のための「相続生前対策」の円滑な進め方」と題しまして、個人財産2億円まで...

事業承継コンサルティング株式会社代表取締役の岸田康雄が、2019年3月25日に金融ファクシミリ新聞社主催のセミナーにて講師を務めます。 「図解でわかる！事業承継型M&A支援実務のすべて～株式評価、譲渡スキーム、条件交渉など、今すぐ使えるM&A...

弊社代表取締役の岸田の新刊、事例で学ぶ! 事業承継支援完全マニュアル【経営・手続き・後継者の3つの側面】(ロギカ書房)が発売されました。 金融機関や行政機関、また税理士や弁護士、中小企業診断士の方など支援者の立場から事業承継に関わる人に向けて...

 生命保険は相続対策の３本柱すべてに効果あり 生命保険と遺産分割対策 相続対策の3本柱を同時に実施することができるのが、生命保険です。生命保険には、遺産分割対策として、死亡保険金の受取人を指定することができるメリットがあります。受取人を指...

小規模宅地等の特例のうち、実家の相続に係る相続税が80％軽減されるケースを確認しましょう。被相続人の実家または生計同一親族が住む家（特定居住用宅地等）とは、どのようなものでしょうか？ 自宅に係る相続税を軽減できる小規模宅地等の特例（特定居住...

小規模宅地等の特例とは？ 小規模宅地等の特例とは、個人が相続により取得した財産のうち、その相続の開始直前に被相続人又は被相続人の同居や生計を同じくしていた親族（配偶者や６親等内の血族又は姻族）の事業や居住の用に供されていた宅地等のうち、一...

弊社代表取締役の岸田康雄が、幻冬舎総合財産コンサルティングが主宰するカメハメハ倶楽部のセミナーに登壇します。 『企業オーナー、地主・不動産オーナー、金融資産家のための「相続生前対策」の円滑な進め方』と題しまして、個人財産２億円までの方々に...

住宅取得資金贈与の非課税制度とは？ 相続税対策は、相続財産を減らすこと、すなわち生前贈与が基本となります。そのための手法の1つに、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度があります。 これは、親から子や孫に住宅資金として現金を贈与する場合、一...