現経営者の個人財産に占める自社株式の割合が圧倒的に高い場合、後継者ではない子供に何を相続させるのかが問題となります。銀行が相続税対策の手段として盛んに提案する「持株会社化」や「後継者への株式譲渡（売買）」という方法は何が目的なのでしょう...

親族内の事業承継対策として、持株会社を設立するケースが多く見られます。このように事業承継対策で持株会社を設立することは、相続税対策としてもメリットがあります。しかし、その株式評価が高くなってしまうケースなど、デメリットもあります。今回は...