事業承継のために自社株式評価を下げる方法~類似業種比準価額

事業承継のために自社株式評価を下げる方法~類似業種比準価額

事業承継において、自社株式の承継に伴う税負担が大きな問題となります。今回は類似業種比準価額方式を活用して評価を下げる方法を考えましょう。

事業承継における自社株式評価を引下げる手法とは

親族内承継で大きな問題となるのは、株式承継に伴う相続税負担の大きさです。それゆえ、相続税負担の軽減が課題となりますが、その基本的手段は、株式の評価額を引下げることです。株式評価は決算数値を使って行われますので、引下げを検討する際には、決算書と申告書を用意しましょう。

株式評価:純資産価額

株式評価の方法の一つである純資産価額は、会社の時価ベースの純資産の大きさによって評価されます。

会社が含み益の大きな土地を保有している場合、借入金が少ない場合、数十年間の留保利益が巨額に積み上がっている場合(純資産の部の「繰越利益剰余金」の金額が大きい場合)、純資産価額は高い評価となります。そのような場合、不動産の売却によって含み損を実現し、純資産価額を低下させることができるか確認しましょう。

株式評価:類似業種比準価額

もう一つの方法である類似業種比準価額は、配当金、利益、純資産によって評価されます。

3年度以上の期間を通じて好業績を継続している場合に高い評価となります。それゆえ、贈与または相続のタイミング、その一瞬を狙って赤字決算を計上し、利益を減少させることができるか確認しましょう。

自社株式評価を引下げるために類似業種比準価額の割合を高める

一般的に、非上場株式の評価において、類似業種比準価額のほうが純資産価額よりも低い評価になるケースが多いようです。類似業種比準価額と純資産価額で10倍くらい評価に差が出るケースも少なくありません。そのようなケースでは、評価が比較的低い類似業種比準価額の加重平均割合を高めることが相続税評価額の引下げにつながります。そのために、株式評価を引下げるには、評価方式を決める判定基準である会社規模を上位ランクに持っていくことが必要です。

たとえば、中会社の大であれば、類似業種比準価額の加重平均割合は90%ですから、一段のランクアップを図って、加重平均割合100%となる大会社を目指すことが相続税対策の基本です。

会社規模のランクアップを図る方法は、以下の3つです。

  1. 従業員数を増やすこと
  2. 総資産を増やすこと
  3. 売上高を増やすこと

借入金によって設備投資を行い、総資産額を増やすことも効果があるでしょう。しかし、総資産だけ増えても、従業員数や売上高が増えなければ区分変更が認められない仕組みとなっています。

即効性のある方法は、M&Aによる事業譲受や合併による規模拡大でしょう。これによって従業員数や売上高を増やすことができれば、会社規模のランクアップを行うことができます。

外部の会社とのM&Aでも構いませんが、グループ内の兄弟会社や子会社との合併を行うことによっても会社規模を引き上げることは可能です。複数の会社を経営しているならば、グループ会社同士の合併を検討すべきでしょう。これによって従業員数と売上高を増やすことができればよいでしょう。特に、合併する片方の会社が赤字かつ債務超過ならば、もう片方の黒字を相殺できることに加えて、純資産も減少させることもできますので、類似業種比準価額と純資産価額の両方を引下げる効果が期待できます。

自社株式評価を引下げるため類似業種比準価額そのものを下げる

類似業種比準価額の比準要素は、配当:利益:純資産ですから、贈与または相続の瞬間を狙って赤字の事業年度を作り、株式評価を引き下げることができれば、税負担が軽くなります。このタイミングを狙って相続時精算課税制度による贈与を行えばよいでしょう。実務の現場では、この方法によって、税負担を8割軽減することができたといった事例がたくさんあります。

会社の決算を赤字にするための手段としては、①利益を減らす(損失を計上する)ための決算対策の実施、②高収益部門の会社分割による子会社化があります。

役員退職金の支払い

①利益を減らす決算対策の伝統的な手法は、役員退職金の支払いです。オーナー経営者の退職と同時に株式承継するのであれば、この手法が最適です。役員退職金の支払によって大きな損金が計上されますと、利益が減少することによって株式評価額が下がります。

この点、税法では次のように計算式による金額を役員退職金の限度額として認めています。

役員退職金 = 最終報酬月額 × 勤務年数 × 功績倍率

よくある論点は、経営者がすべての役職から退く場合は全く問題ありませんが、常勤から非常勤などになる場合の取り扱いです。役員退職金を支給するのであれば、退職するという実態を伴っていることが必要であるため、退職後も引き続き会社に出社して経営指揮をとって意思決定をしていたら、退職金の損金算入は認められません。要注意でしょう。

しかしながら、オーナー個人に退職金を支払いますと、所得税が課されてしまうだけでなく、相続財産としての手元現金が増えてしまうことになります。退職後には、現金という個人財産に係る相続税対策が必要となることに留意する必要があります。これを忘れやすいため注意する必要があるでしょう。退職金を支払うだけで相続税対策が完了するわけではないのです。

また、従業員に賞与を支給する、古い固定資産を除却する、寄付金を支払うといった伝統的な決算対策でも同様の効果を生みます。

含み損のある資産の売却

特に、土地や有価証券に含み損があれば、思いきってそれを実現させることは、株式評価額の引下げだけでなく、財務の健全化の観点からも効果的な方法です。会計上の簿価を適正な価額に修正することができるからです。例えば、遊休不動産などで多額の含み損がある場合には、売却して損失を顕在化させることが有効は手法となるでしょう。

自社株式評価を引下げるために特定会社(純資産価額)を外す

自社株式の評価において特定会社に該当すれば、純資産価額方式を100%適用することになるため、これに該当しない状態とし、一般の評価会社へ変更することが効果的な相続税対策となります。

純資産価額方式が強制される特定会社には、株式保有特定会社と土地保有特定会社があります。株式等保有特定会社とは、会社が有する株式等の合計額(相続税評価)が総資産額に占める割合が50%以上である会社をいいます。一方、土地保有特定会社とは、会社が有する土地の合計額(相続税評価)が総資産額に占める割合が、大会社の場合70%以上、中会社の場合90%以上、小会社の場合70%または90%以上である会社をいいます。

これらの特定会社に該当する状態を解消するためには、土地や株式等以外の資産を追加取得することによって、総資産額に占める土地や株式等の割合を下げる必要があります。

事業用資産を増やすM&A

たとえば、グループ会社同士の合併が考えられます。M&Aによって他社から事業を買収し、事業用資産を一気に増加させることも有効な手法となるでしょう。

グループ法人税制の適用(資産の譲渡損益が繰り延べ)を前提とするのであれば、子会社などグループ会社へ土地等や株式を譲渡してしまってもよいでしょう。逆にグループ会社から事業用資産を取得しても構いません。グループ全体の効率的な資産の配分という観点から、経済的な合理性を確保できるはずです。

なお、財産評価基本通達189によれば、株式評価前に合理的理由も無く資産構成の変動があり、それが株式保有特定会社又は土地保有特定会社に該当することを逃れることのみが目的だと認められた場合には、その変動がなかったものとして判定されると規定されているため、特定会社外しを実行する際には、先に経済的な合理性を検討しておかなければなりません。

不動産の購入

また、株式保有特定会社から外すのであれば、不動産(土地又は建物)の購入が考えられます。さらに、土地保有特定会社から外すのであれば、土地の有効活用も兼ねて、大規模な建物を新築することが効果的です。

金融資産の取得(税務リスクあり)

最も簡単な方法として、銀行借入れを行なって、株式等以外の有価証券、たとえば債券や投資信託で運用すれば、株式等や土地の保有割合を簡単に低下させることができます。これらは金融機関が提案する方法ではありますが、慎重に考えなければ、租税回避行為とみなされるおそれがあるため、注意が必要でしょう。実態の伴う事業用資産を追加取得して、経済的な合理性を確保しなければなりません。

航空機による「株特外し」によって類似業種比準価額を適用する

コロナ禍で2020年の航空業界が大不況に陥ってしまいましたが、2019年までは航空機を購入し、それを賃貸する取引(オペレーティング・リース)が大人気でした。投資対象としても航空機は比較的高い利回りを期待できるとともに、株式保有特定会社に該当することを外すことができたからです。

オペレーティング・リース取引は、先行して多額の減価償却費を計上することができるため、法人税の課税の繰延べの手段としても効果的でした。航空機だけでなく、ヘリコプター、海上コンテナ、船舶を取得しても同様の効果を期待することができます。

航空機リースには直接所有と匿名組合出資がある

非常に大きな規模の資産であるため、単独で購入し直接所有することができなければ、匿名組合出資として細分化された小口投資を間接所有する方法を取ることもあります。

【匿名組合出資による方法】

  1. 匿名組合が投資家から出資を募ります。
  2. 出資金と金融機関からの借入れで、匿名組合は航空機等を購入します。
  3. 購入した航空機等を航空会社に貸し出します。
  4. リース期間中は、賃貸収入が、匿名組合の収益となります。また、航空機等の原価償却費、銀行への支払利息が、匿名組合の費用(損金)となります。出資者は、毎期、匿名組合の損益の分配を受けます。
  5. リース期間終了後には、航空機を売却し、その売却代金を出資者へ分配します。

直接所有、匿名組合出資のいずれにせよ、この契約の仕組みは、リース収入は毎年定額である一方、リース資産に伴う減価償却費が定率法によって計算され、かつ、リース期間よりも短い耐用年数にわたって費用配分されることから、リース期間の前半には必ず投資損益が赤字となり、投資家に対して損失が分配される契約となっていることです。それゆえ、初年度において数千万円、数億円単位の大きな損失を取り込むことが可能となります。

また、会社による航空機取得の結果として、事業用資産が総資産額に占める割合が高まり、株式保有特定会社から外すことができます。これが、金融機関が提案する「株特外し」の典型パターンとなっていました。航空機の購入資金を融資する機会が生じるからです。

航空機による「株特外し」に伴う投資リスク

しかしながら、コロナ禍によって航空業界が未曾有の大不況に陥っており、賃料の支払いが滞る航空会社だけでなく、破綻して支払不能に陥る航空会社が出てきています。今後の動向次第ですが、航空機という投資用資産の回収が難しくなり、大きな損失を被る投資家も出てくるはずです。節税のための航空機による「株特外し」は、大きな投資リスクが伴っていたのが実態であったということなのです。

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