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欧米の超富裕層の方々は、ファミリーの永続的な発展を考え、メンバーの個人財産や事業を管理・運用・承継するために、各分野の専門家を束ねた「ファミリーオフィス」を組織しています。日本でファミリーオフィスを設置する場合、どのような体制と機能が求...

富裕層のファミリーオフィスについて考えてみた 筆者が「ファミリーオフィス」の必要性を考えだしたのは、大手金融機関で事業承継のコンサルタントとして働いていた約15年前です。 私の現在の本業は税理士業なのですが、たとえば、オーナー企業のM&Aを...

M&Aの最終契約のための条件交渉 デュー・ディリジェンスが終って最終条件交渉に入れば、最終契約書を作成する作業が始められます。 最終契約書は、株式譲渡契約書が中心となりますが、取引スキームに応じてさまざまな付随契約書が用意されます。 株主...

500㎡以上の土地を分割分譲すると一部が無駄になる 地積規模の大きな宅地（評価通達20-2）とは、以下の宅地を除き、三大都市圏で500㎡以上、それ以外の地域で1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。 500㎡や1,000㎡など、あまりにも広い土地は１世帯で豪邸を...

民事信託している親に相続が発生した場合の対応は？ 民事信託には遺言の機能がある 不動産に係る遺言代用信託を設定しておけば、委託者の生前は自分を受益者として賃貸経営を行うことができますが、相続発生時には、信託契約に従い、受益権が即座に次の受...

事業承継は誰に相談すればいいのか 社長にとって事業承継は人生の中でも最も大きなイベントの一つです。人生を賭けて取り組んできた仕事を辞めること、引退して第二の人生を開始することだからです。 これは人生の大きな転機、一大イベントです。このまま...

債券とは、国、地方公共団体、民間企業、外国政府などが、投資家から資金を借り入れる際に発行する借用証書です。債券の発行条件として、債券の発行体、額面金額、償還期限、表面利率などが決められています。 ここでは、債券による運用について見ていきま...

老後の生活費が年金だけでは足りず、自己資金2,000万円を確保しなければいけない事実が巷を騒がせています。 65歳までは働き、65歳から年金給付を受けることを想定しましょう。65歳までに2,000万円を貯めなければいけません。 具体的な貯め方について、運...

投資信託の中でも、「テーマ型」と呼ばれ、ロボットやAIなど注目を集める銘柄を集めて投資するアクティブ型ファンドは人気があります。 しかし、これらアクティブ型ファンドの信託報酬は、2％前後と非常に重いものです。運用コストが極めて高い商品ですが...

当メディアを運営する、事業承継コンサルティング株式会社の代表取締役の岸田が、日税フォーラム主催の「事業承継支援」をテーマとした7月22日(月) 13:30〜16:30のセミナーに講師として登壇します。 今回は特に税理士の方を対象に、対話による課題発見や顧...

弊メディアを運営する、事業承継コンサルティング株式会社が運営している事業承継支援研究会(一般社団法人 東京都中小企業診断士協会中央支部認定)が、東京都中小企業診断士協会中央支部主催の、平成30年度「中央支部まつり 研究会・マスターコースによる...

ここでは、非上場企業のオーナーではなく、上場株式を持つ創業家などの相続対策について見ていきましょう。 同じ企業オーナーでも上場企業のオーナーは金融資産かとなるため、非上場企業オーナーの相続対策とは全く異なるアプローチが必要です。 上場企業...

M&Aにおける売り手の利益は、売却価格の最大化ではありません。税引き後の手取り額の最大化です。また、支払う税金は所得税だけではありません。相続税もあります。売り手個人の利益最大化の観点から、次世代に承継する個人財産を最大化しましょう。こ...

事業承継の支援では、自社株をどう評価するか、また相続税・贈与税の課税や納税をどうするかという事が話題になりがちです。しかし、最も大切なことは事業価値を維持し続けることです。そのための経営承継が重要です。 企業経営を承継することが必要 賃貸...

事業承継コンサルティング株式会社・島津会計税理士法人でもお世話になっている、株式会社キャピタル・アセット・プランニングにて、同社の提供する「統合資産管理システムWealthManagementWorkstation(WMW)」の第17回ユーザー会が開催されます。 ...

事業承継コンサルティング株式会社代表取締役の岸田康雄が、幻冬舎主催の相続生前対策セミナーで講師として登壇します。 テーマに関心のある方は、ぜひご参加ください。 セミナーテーマ ・企業オーナー系、地主・不動産オーナー系、金融資産家系、それぞれ...

経営者でもある企業オーナーが病気で突然倒れてしまう、他界してしまうことがあります。非上場株式を所有して相続が発生すると、それに伴う相続税が問題となります。 相続税の納税資金をどうするのかという問題 経営承継円滑化法の相続税の納税猶予制度を...

金融資産を不動産に変えることで節税できる たとえば、生前に1億円の土地を取得すれば、その土地の相続税評価はおよそ8割の8,000万円程度になります。現金が1億円減って取得する資産は8,000万円しか増えませんから、財産評価は確実に2,000万円低下するとい...

株式への投資 株式投資は、株式会社への出資です。これは会社が存続する限り払戻しされません。したがって、株主が株式を換金しようとするときは、株式市場で売却することになります。 上場株式を売却する場合、原則として、売買成立日から起算して4営業日...

「負担つき贈与」借金のある不動産は生前贈与できない 「借金してアパート」によって建築した賃貸不動産を生前贈与する場合、担保となる不動産に借入金が付いてきますから、負担付贈与として評価されることに注意しなければなりません。 負担付贈与とは、...

銀行借入金でアパートを建てると相続税対策になる、土地の有効活用だとして、金融機関や不動産会社（ハウスメーカー）から提案営業を受けた富裕層の方は多いでしょう。 ここでは、そのようなそうした相続税対策がなぜ有効なのか、また注意すべき点は無いの...

自宅の住み替えによる相続税対策 よくある失敗事例 実家は、東京都の郊外にあり、1,000㎡の広大な庭付きの豪邸です。子供は職場に近い都心部に住んでいます。その実家に一人で住む親に相続が発生しました。親が生前に話していたことは、「庭の手入れに手間...

賃貸経営にはリスクが伴いますが、地主として長年にわたり賃貸経営が順調であっても、相続税の問題が発生します。地主・不動産オーナーの相続税対策について見ていきましょう。 土地や建物に係る相続税はなぜ軽いのか？ 「現金」や銀行預金として個人財産...

土地の相続では不可欠となる小規模宅地等の特例とは何か？ 小規模宅地等の特例とは、相続財産に被相続人の住居用や事業用に使用していた宅地等で、自分または同居家族の自宅の敷地および自分たちがオーナーである会社が事業をしている店舗や工場の敷地につ...