相続税の納税は原則現金になりますので、納税資金をどう用意するのかというのは頭の痛い問題です。
ただ納税資金を用意する他に、不動産をうまく活用し相続税額自体を下げるという選択肢もあるので、時には思い切った決断が必要な場合もあります。
法人名義の不動産の相続税に悩むＡさん
Ａさん(５０代女性)は、母親(８０代)と共有名義で購入したマンションで二人暮らしをしています。工務店を経営していた父親は１５年前に亡くなりました。
自宅は父親の時代に４階のビルに建て替え、１，２階は店舗に貸しています。３，４階が自宅でしたが、父親が亡くなったあと、１人暮らしになった母親は骨折したことから、歩く事が困難になり、３階まで自力で上がることが大変になり、Ａさんとマンションで生活をするようになりました。
Ａさんには妹がいますが、嫁いで離れたところに住んでいますので、母親の介護はＡさんが引き受けています。
母親にはもう１カ所の不動産があり、以前は父親が資材置き場や倉庫にしていたところで、現在は賃貸しています。
建物２棟は法人名義になっています。テナントビルが築４０年と古くなっており、建て替えを考えたいことと相続税がどれくらいかかるかが不安になり、相談に来られました。
不動産の他に、現金７０００万円、生命保険３０００万円、法人への貸付金３５００万円、合わせて２億５０００万円の財産となりました。
相続税を計算すると５０００万円となり、預金で払える額ですが、相続税のために残してきた預金がなくなることになります。また、建物が２棟とも法人名義だということも節税効果がでない要因です。
形を変える決断を
アドバイスしたのは、テナントをお母さんの建物に建て替えましょうということでした。定番ながら、確実な節税になり、空室も解消できます。
ところが、母親の年齢などを考えると、急な相続になることもあり、決断できないというのです。
時間をかけずにできる対策とすれば、預金を解約し、オーナーチェンジの区分マンションを購入することで評価は３割以下になります。しかし、これも、預金はビルの建て替え費用だから使えないと。
養子縁組や債権解消もお勧めしましたが、やはり不動産の対策が効果的。効果を高めるには形を替える決断が必要です。
現状のままでは、節税効果も期待できず、収益もあがりません。形を替えて対策しようと言う意識改革が必要でしょう。
