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相続分とは?あなたが相続できる財産を丁寧に解説!

目次

はじめに

相続人が1人であれば、遺産の分け方に問題は生じません。しかし、2人以上の場合は、各相続人が承継する遺産の割合を決めなければなりません。この割合は、「相続分」として、法律で定められています。今回は、相続分について解説いたします。

相続分とは

相続分とは、被相続人の死亡によって、相続人が承継する財産の割合のことをいい、法律で、指定相続分と法定相続分が定められています。

指定相続分

指定相続分とは、遺言によって指定された相続分のことをいいます。この指定相続分は、法定相続分に優先して適用される相続分です。遺言によって、相続分の指定を第三者に委ねることもできます。

法定相続分

法定相続分とは、民法によって定められている相続分のことです。遺言がない場合、相続人同士の話し合いで相続分を決めますが、その際の目安となるのがこの法定相続分です。

法定相続分は、相続の順位によって割合が異なります。ただし、同じ順位の相続人が複数いる場合、その割合は均等となります。

まず、配偶者と子どもの場合、配偶者が2分の1、子どもが2分の1です。子どもが2人いれば、それぞれ均等に4分の1ずつとなります。

子どもであれば、嫡出子と非嫡出子、養子に違いはありません。例えば、配偶者がいて、子どもが実子2人と養子1人で3人の場合、配偶者が2分の1、子どもが均等に6分の1ずつとなります。

また、配偶者と親の場合、配偶者が3分の2、親が3分の1です。父親と母親がいれば、それぞれ均等に6分の1ずつとなります。

そして、配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1です。兄弟姉妹が2人いれば、それぞれ均等に8分の1ずつとなります。ただし、父母のいずれか一方のみを同じくする兄弟姉妹については、その相続分が、父母とも同じ兄弟姉妹の2分の1になります。

代襲相続人の相続分

代襲相続人は、本来の相続人の地位をそのまま受け継ぐので、その相続分は本来の相続人と同じです。同じ順位の代襲相続人が複数いる場合、その割合は均等となります。

たとえば、配偶者と長男、先に亡くなった次男の子ども2人が相続人である場合、配偶者が2分の1、長男が4分の1、孫2人が8分の1ずつです。

特別受益者や寄与分権利者の相続分

特別受益者とは、被相続人からマイホーム購入資金などの生前贈与や遺贈を受けるなど、特別な利益を受けた人のことをいいます。

相続人の中に、特別受益者がいる場合に、法定相続分どおりに相続分を計算すると不公平になることから、特別受益を考慮して相続分が計算されます。

相続人の中に特別受益者がいる場合には、被相続人の遺産に生前贈与や遺贈の金額を加えたものを相続財産とします。これを、「特別受益の持戻し」といいます。このように遺産に持戻しの金額を加算し、その合計額に対して相続分を乗じて、各相続人が承継する相続財産を計算することになります。

ここで、特別受益者の相続する遺産は、こうして計算された相続分から、税前贈与や遺贈の金額を差し引いた残額となります。

なお、被相続人は、贈与契約書や遺言書において、「特別受益の持戻しを免除する」と書いておくことができます。その場合、特別受益者であっても、通常通り、相続分の遺産を計算することができます。

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献を行ったことに対する取り分をいいます。たとえば、被相続人の事業に無給で従事して働いたこと、無償で療養看護してあげたことなどです。寄与分権利者とは、寄与分が認められる人のことをいい、相続人であるかどうかを問いません。

寄与分権利者がいる場合に、法定相続分どおりに相続分を計算すると不公平になることから、寄与分を考慮して相続分が計算されます。

寄与分権利者がいる場合、被相続人の遺産から、寄与分の金額を減算します。その金額に対して相続分を乗じ、各相続人が承継する相続財産を計算することになります。

よって、相続人が寄与分権利者である場合、承継する遺産は、相続分の遺産に寄与分を加算したものとなります。

一方、相続人でない人が寄与分権利者である場合、相続人に対して寄与分に応じた現金の支払いを請求することができます。

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この記事を書いた人

国際公認投資アナリスト/一級ファイナンシャル・プランニング技能士/公認会計士/税理士/宅地建物取引士/中小企業診断士
平成28年経済産業省「事業承継ガイドライン改訂小委員会」委員、日本公認会計士協会中小企業施策研究調査会「事業承継支援専門部会」委員、東京都中小企業診断士協会「事業承継支援研究会」代表幹事。
一橋大学大学院修了。監査法人にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、金融機関に在籍し、中小企業の事業承継税制から上場企業のM&Aまで、100件を超える事業承継のアドバイスを行った。

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