なぜ銀行は持株会社化による相続対策を勧めてくるの?

なぜ銀行は持株会社化による相続対策を勧めてくるの?

銀行が相続税対策の手段として盛んに提案する「持株会社化」や「ホールディングス・資産管理会社の設立」という方法は何を目的とするのでしょうか。ここでは持株会社による相続税対策の効果を説明いたします。

会社を2つに分けて持株会社を作ろう

中堅規模の会社を経営する方は、銀行から、相続対策としての「持株会社化」を提案された経験があるはずです。なぜこのような提案が来るのでしょうか。

株式承継の方法として相続を選択した場合には、業績好調で黒字が継続することによって、株式評価額が上昇し、相続税負担が増加することが問題となります。

実は、この持株会社化という対策は、自社株式の評価額の引下げるとともに、その上昇を抑制することができるメリットがあるのです。

まず、自社株式の評価額の引下げですが、もし会社が複数の事業を営んでいるのであれば、高収益部門を子会社として独立させることよって実現することができます。

この際、会社を2つに分ける組織再編を行います。2つに分けることによって、オーナーが直接所有する会社には低収益部門だけが残るために、自社株式の相続税評価額を引下げることができます。

持株会社化の2つの方法

持株会社化するために、会社を2つに分ける組織再編を行うには、2種類のテクニックがあります。

一つは分社型会社分割による持株会社化、もう一つは株式移転による持株会社化です。

会社分割とは、会社の事業の全部または一部を、他の会社または新設する会社に承継させることにより、会社を分割する制度です。新設する場合には、完全子会社が既存の会社の完全子会社となって親子関係をつくることができます。

一方、株式移転とは、会社が、その発行する全ての株式を新たに設立する会社(持株会社)に移転させることをいいます。その結果として、完全親会社となる会社が新設され、そこに既存の会社が完全子会社となって親子関係をつくることができます。

いずれも親会社の下に子会社がぶら下がる体制ができあがります。

会社を複数持っているオーナーは持株会社体制を作ろう

一方、会社分割以外にもテクニックがあります。すでに2社以上のグループ会社を所有しているオーナーの方には、既存の兄弟会社をくっつけて親子関係にする方法があります。この際、株式交換というテクニックを使い、一方の会社をもう一方の会社の100%子会社化としてしまいます。結果として、持株会社体制が実現できるわけです。

ここで、どちらを親会社にするかが重要なポイントです。低収益で株式評価額の低い会社を親会社にしましょう。高収益で株式評価額の高い会社をその100%子会社とすることによって、オーナー個人が直接所有する自社株式の評価額を引下げることが可能となります。

結局、オーナー個人が直接持っている株式の評価額が高いかどうかがポイントなのです。子会社株式の評価額は間接的に影響あるとしても、その影響は小さくなります。

持株会社化すると将来の相続税負担が軽くなる

持株会社化することによって、もう一つのメリットを享受することができます。それは、保有する子会社株式の評価額が高まったとしても、その評価額の上昇を抑える効果です。持株会社体制(親会社と子会社という2社の体制)を作った後、自動的にその効果が発揮されます。

これは、税法上の株式評価の計算において、子会社株式に係る含み益の37%が、親会社の株式評価(純資産価額)から減額されることになるからです。

会社の株式を直接保有する場合、その会社が利益を蓄積することによって生じる「含み益」は、すべて株式評価額に反映されます。しかし、持株会社を通じて間接保有する場合、持株会社の貸借対照表の一つの資産(子会社株式)という位置づけとなります。その資産に発生した「含み益」は、それが実現したときに法人税等が課されることを想定し、その税金相当額として含み益の37%が控除されるのです。したがって、会社が利益を計上し続けたとしても、将来の自社株式の相続税評価額の上昇を抑える効果が生じるのです。

以上のように、持株会社化には、株式評価額の引下げという短期的な効果だけでなく、株式評価額の上昇の抑制という長期的な効果があります。長期的な効果を享受することだけを考えれば、評価対象となる持株会社の株式の生前贈与は行わず、それを相続発生時まで保有し続ける方法でも構わないということになります。

持株会社が株式保有特定会社に該当しないように注意

いずれの方法を使っても、持株会社化した結果として、親会社のほうが「株式保有特定会社」に該当しないように注意しなければいけません。株式保有特定会社は、通称「株特(かぶとく)」と呼ばれ、親会社の総資産に占める子会社株式の割合が50%以上をいいます。

これに該当しますと、親会社の株式評価額を割高に計算することになっています。なぜなら、類似業種比準価額が使うことができず、純資産価額だけを使うことになるからです。詳しい計算方法の説明は省略しますが、割高な評価になるとご理解ください。

そこで、株式保有特定会社に該当する状態から外す方法を検討することになります。

例えば、不動産を購入したり、投資信託を購入したりすることで、株式以外の資産を増やすことを考えます。子会社が持つ不動産を親会社へ移転し、それを子会社に賃貸することも効果があるでしょう、人事・総務・経営企画などの管理部門に係る資産および負債を持株会社に帰属させるなどの組織再編を行うのです。それによって、親会社の株式評価額の引下げが可能となります。

持株会社化の組織再編は税理士にご相談を

会社を2つに分けてしまうような組織再編は、会社にとって重大なイベントであり、法人税だけでなく、オーナー個人の所得税や相続税への影響額も大きなものです。これは失敗が許されない難しい分野です。ぜひ顧問税理士にご相談され、税務リスクを軽減できる方法を採用し、効果的な相続対策を実施してください。

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