わかりやすい!自社株式(非上場株式)の相続税評価額

わかりやすい!自社株式(非上場株式)の相続税評価額

株主の議決権割合別の評価

非上場会社の株式は、その株式を所有する株主の議決権数によって価値が異なります。

たとえば、会社オーナー一族のような支配(同族)株主は、その会社の株式の大部分を所有し、その所有を通じて会社を支配しているので、その所有株式には会社支配権としての価値があります。

これに対して、同族以外の従業員や役員のように少数の株式を所有している人は、メリットは会社から配当をもらえることのみなので、その所有株式には配当を期待できる程度の価値しかありません。

このため、非上場株式の相続税評価は、株式取得後の議決権割合に応じて評価方法が決まります。

相続、遺贈または贈与によってその株式を取得する者は、取得後の議決権割合に応じて、原則的評価方式(類似業種比準価額方式、純資産価額方式およびその併用方式)を適用すべき支配株主(同族株主等)と、特例的評価方式(配当還元方式)を適用すべき少数株主とに区分されます。

ここでの株主の判定は、全て相続等によって株式を移動した後の議決権数に基づいて判定する点に注意が必要です。

その判定フローチャートは次のとおりです。

議決権割合による評価

(注1) 同族株主とは、評価会社の議決権の数を合計で30%以上所有する次の1~3のグループをいいます。ただし、議決権比率が50%超所有するグループがいる場合は、他のグループはたとえ30%以上の議決権比率を有していても同族株主とはなりません。

1. 株主等
2. 株主等の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)等
3. 株主等およびその同族関係者が議決権の数を50%超所有する会社

例えば、以下のケースであれば、グループAとグループBのいずれも同族株主となります。

株主グループ A B C その他 合計
議決権比率 35% 35% 20% 10% 100%

しかし、以下のケースであれば、グループAのみが同族株主となります。

株主グループ A B C その他 合計
議決権比率 51% 30% 15% 4% 100%

(注2) 中心的な同族株主とは、評価会社の議決権の数を合計25%以上所有する次の1~3のグループをいいます。

1. 株主等
2. 株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹、1親等の姻族(甥、姪は対象外)
3. 1および2の者が議決権の数を25%以上所有する会社

(注3) 中心的な株主とは、同族株主のいない会社で、評価会社の議決権の数を合計15%以上所有する次の1~3のグループのうち、単独で10%以上所有している株主をいいます。
1. 株主等
2. 株主等の親族(配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族)等
3. 株主等およびその同族関係者が議決権の数を50%超所有する会社
(注4) 役員とは、社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、監査役等をいい、平取締役、使用人兼務役員は除きます。

発行会社の規模別の評価

非上場会社のなかには、上場会社並みの大企業もあれば個人事業程度の零細企業もあります。

そこで、非上場会社の同族株主の所有株式については、「従業員数」「直前期1年間の売上高」「簿価総資産額」という会社規模の三要素によって、評価対象会社を「大会社」「中会社」「小会社」「特定の評価会社」の4つに区分し、それぞれ適用できる評価方法を次のように規定しています。

会社の規模は、卸売業、小売・サービス業またはそれらの業種以外の業種の別に、直前期末の総資産価額(帳簿価額)、直前期末以前1年間の従業員数、直前期末以前1年間の取引金額の組合わせによって判定します。

具体的には、次の「会社規模の判定基準」に基づいて判定します。

会社規模の判定基準

1. 従業員数が70人以上の会社は大会社とする

2. 従業員数が70人未満の会社は、以下の【取引高基準】と【従業員数を加味した総資産基準】のいずれか大きい方で判定する

取引高基準

従業員数+総資産基準

上場会社並みの大会社は、原則として、会社の業績に着目する類似業種比準価額方式で評価します。

純資産価額よりも類似業種比準価額のほうが低額になるのが通常ですが、たまたま純資産価額のほうが下回った場合は、純資産価額で評価することもできます。

個人事業と変わらない小会社は、原則として、会社の資産価値に着目する純資産価額方式によって評価します。ただし、類似業種比準価額方式と純資産価額方式との折衷額で評価することもできます。(折衷額を算出するのに際して用いられる比重割合は0.5で、類似業種比準価額と純資産価額の平均値となります。)

大会社と小会社の中間にある中会社の株式は、大会社と小会社の評価方法の併用方式で評価します。併用割合は会社規模によって異なります。ただし、純資産価額方式で評価することもできます。

会社の資産保有状況や営業の状況が特異である会社の株式は、「特定の評価会社の株式」として、どのような会社規模であっても原則として純資産価額方式によって評価します。

非上場株式の評価体系の概要をまとめると、次のようになります。

非上場株式の加重平均
非上場株式の加重平均

(注1) 議決権割合50%以下の同族株主グループに属する株主については、その80%で評価します。

(注2) 直前期を基準として1株当たり配当・利益・簿価純資産のうち、いずれか2つが0で、かつ、直前々期を基準として1株当たり配当・利益・簿価純資産のうちいずれか2以上が0の会社をいいます。

(注3) 直前期を基準として1株当たり配当・利益・簿価純資産の3要素が0の会社をいいます。

類似業種比準価額の計算

類似業種比準価額方式は、評価会社の一定の経営指標と同業種の複数の上場会社の一定の経営指標を比較し、その割合を上場会社の株価に乗じて計算する方式です。

(注)それぞれの割合は小数点2位未満を切り捨てます。

(注2)それぞれ小数点2位未満を切り捨てた後の数値を合算して5で除した割合を計算します(小数点2位未満切り捨て)。

上記算式中の「A」、「Ⓑ」、「Ⓒ」、「Ⓓ」、「B」、「C」及び「D」は、それぞれ次によります。

「A」=類似業種の株価

業種目の選定は、国税庁から公表される「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」通達の中から判定します。また、Aの金額は、課税時期の属する月以前3ヶ月間の各月の類似業種の株価及び前年平均株価の4つのうち最も低いものとします。

「Ⓑ」=評価会社の1株当たりの配当金額

評価会社の1株当たりの配当金額は、直前期末以前2年間の平均配当額(特別配当、記念配当等の非経常的配当金は除きます。)を直前期末の発行済株式数で除して計算します。

なお、ここでの発行済株式数とは、類似業種との比較可能性を確保するため、資本金等の額を50円で除した株式数を用います。したがって、登記されている実際の発行済株式総数とは異なります。

「Ⓒ」=評価会社の1株当たりの利益金額

評価会社の1株当たりの年利益金額は、直前期末の利益金額、直前期末以前2年間の利益金額の合計額の2分の1のいずれか小さいほうを直前期末の発行済株式数で除して計算します。

ここでの利益金額は、以下の算式で計算します。

年利益金額 = 法人税の課税所得金額
- 特別利益などの非経常的利益金額
+ 受取配当等の益金不算入額
- 受取配当等に係る所得税額控除額
+ 繰越欠損金の損金算入額

ただし、1株当たりの利益金額がマイナスになった場合の利益金額は「ゼロ」とします。

「Ⓓ」=評価会社の1株当たりの純資産価額(帳簿価額)

直前期末の資本金額、資本積立金額及び利益積立金額(別表五(一)の差引翌期首現在利益積立金額の31「差引合計額」)の合計額を直前期末の発行済株式数で除して計算します。利益積立金額がマイナスにより1株当たりの純資産価額がマイナスになったときは「ゼロ」とします。

「B」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの配当金額
「C」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの年利益金額
「D」=課税時期の属する年の類似業種の1株当たりの純資産価額(帳簿価額)

類似業種比準価額方式では、評価会社の実績(1株あたりの配当金額、利益金額、純資産価額)を上場会社と比較して評価額を調整します。

類似業種比準価額を下げるには各要素を下げればよいのですから、1株あたりの配当金額や純資産価額、特に利益金額を引き下げる対策をたてることになります。

会社の利益を引き下げるには、従業員賞与を支給する、古い固定資産を除却する、寄付金を支払うといった方法を使います。考え方は法人税の節税手法と同じです。

また、役員に昇格した人や子会社に転籍した従業員に退職金を支給すれば、年利益金額を圧縮することができます。さらに、土地や有価証券の含み損を思いきって実現させることも効果的です。含み損を実現させると利益が下がるだけでなく、純資産価額も引き下げることができます。

利益の圧縮には一時的なものと継続的なものがありますので、一時的なものであれば株価は下がった後、速やかに後継者に株を移転しなければなりません。

組織再編の手法を使うのであれば、後継者を株主とする新会社を設立して、高収益部門を事業譲渡すれば、利益金額を減少させることができます。また、純資産価額がマイナス(債務超過)の会社を合併すれば、純資産価額は下がることになります。

純資産価額の計算

純資産価額方式は、課税時期における各資産及び負債を時価(相続税評価額)によって評価し、算出された純資産価額を発行済株式数で除して1株当たりの株式の評価額を計算する方法です。

具体的には、次の算式のとおり、資産の相続税評価額から、負債の相続税評価額および資産の含み益に対する法人税額等相当額を差し引いて、評価会社の株式価額を求めます。

(注)評価差額に対する法人税額等相当額とは、課税時期に発行会社が清算した場合に課せられる法人税等に相当する金額です。具体的には、相続税評価額による純資産価額(総資産価額-負債金額)と帳簿価額による純資産価額の差額に37%を乗じて計算した金額をいいます。

(注)発行済株式数は、直前期末ではなく課税時期現在のものであり、また、1株50円換算ではなく実際の株式数です。

各勘定科目における注意点は以下の通りです。

■ 帳簿価額は、会計上の簿価ではなく税務上の簿価を使います。したがって、別表五(一)の加算・減算項目に注意します。

■ オフバランスになっている生命保険金、借地権や営業権等については、帳簿価額がゼロであっても、相続税評価額が算出される場合にはそれを資産として認識します。

■ 繰延資産、前払費用や繰延税金資産等については、財産性がないため帳簿価額をゼロとします。

■ 引当金(貸倒引当金、賞与引当金等)は、確定した債務ではないので負債としての帳簿価額はゼロとします。

■ オフバランスになっている未納租税公課(固定資産税)、確定した死亡退職金については負債として認識します。

■ 課税時期開始前3年以内に取得または新築した土地等・家屋等の価額は、課税時期における通常の取引価額相当額(帳簿価額が通常の取引価額に該当する場合は帳簿価額)で評価します。

■ 評価会社が他社の非上場株式を所有している場合、当該非上場株式の評価における純資産価額算定上、評価差額に対する法人税等は控除しません。

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