サラリーマン必見不動産投資における節税について

会社員の場合は、確定申告や節税と聞いても、馴染みのない方が多いかもしれませんが、最近では、ふるさと納税や住宅ローン控除のピンと来なくて仕組がよく判らないと思われていますが、個人事業主ならまだしも会社員が節税するには限界があります。
実は会社員でも上手に節税しながら資産形成をして節税をしている人は多いです。今回はそんな節税テクニックを紹介していきたいと思います。

所得税の各種控除

まずは、年間の所得税納税額はいくらなのかですが、納税額が決まる仕組みとは意外と知らない方がおおいのでここで紹介しますと、税金は、給与収入そのものに税率を掛けるわけではなく、給与収入からさまざまな、控除するものを差し引いたものに、税金がかかる金額となり、課税所得となります。
そこに税率を掛けて税金が決まります。税金を計算する際には、会社員が給与収入から必ず差し引くことができる控除が3つありこれから紹介していきます。

給与所得控除とは

一つ目は給与所得控除で、仕事で使う手帳を買ったり、スキルアップのための書籍を買ったり、スーツを買ったりと、会社員が給料所得を得るためには、何らかの必要経費が必要で、こういった会社員の必要経費を、給与所得控除と言い、年収に応じて給与から引くことができます。

社会保険料控除とは

二つ目は、社会保険料控除で、社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。40歳以降はこれらに介護保険料が加算されます。
源泉徴収票に記載されている、年間で実際に納めた社会保険料を、社会保険料控除をして、税金の計算する際に差し引くことができます。
こちらは報酬等によって控除額が前後するので、一般的な目安として年収の12%程度として計算すると年間60万円。税金を計算する際には、社会保険料控除として給与所得より60万円を差し引く事ができます。

基礎控除とは

3つ目は、基礎控除で、最低限の生活費に必要な金額相当分ということで、税金を計算する際に、基礎控除として38万円を差し引く事ができます。
38万円は単身者で、扶養家族が増えると基礎控除額も増加します。

不動産投資での節税テクニック

不動産投資をしていると、家賃収入から経費を差し引きその収支をサラリーマンの年収に加算することができ、不動産投資は色々な経費をかけ帳簿上赤字であればサラリーマン収入に加算して年間所得を下げることができれば、所得税、住民税を低く抑えることができます。これがサラリーマンにとって年収と合産できる一番の節税メリットになります。

まとめ

まとめますと、給与収入から、給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除の3つを差し引いた金額を、課税所得という税金を計算する元になり、課税所得に所定の税率を掛けて税金を計算します。
当然年収が上がれば上がるほど税率は高くなりますので、不動産投資をして経費を掛けて帳簿上の赤字をだせれば、税金を安くすることができ、支払いの税金を還付してもらうことができ節税になります。これがサラリーマンにとって一番の節税メリットです。