個人が節税法人を利用した不動産投資の節税

不動産投資で、キャッシュフローで自分の手元にお金を残すためには、使える経費を増やすか、それとも控除する費用を増加させるかです。
そこで法事人を設立して、節税する方法もありますので、個人が法人を設立して節税するための方法を紹介していきます。

法人として不動産投資を行う時の節税メリット

法人として不動産投資をした場合には、節税メリットがいくつかあります。
不動産所得の所得分散ができることで、個人だけでなく、法人に所得を分散することによって、所得に対する税率を低く抑えることができます。
不動産所得を個人1人で所得にすると所得額が高くなりますので、当然税率も高くなってしまいます。そこで法人の最高税率の方が低い場合には、個人の所得税の最高税率の45%を適用されないように、法人を設立し、法人税の最高税率の23.4%を適用できるようにすることで節税になります。
もしも年間800万円以下の中小法人の場合は軽減税率の特例が適用されるので19%の税率になります。
所得が高ければ高いほど法人の方が、メリットが高いです。法人の場合は収入の少ない親族に所得分散することもできるので、他に収入がない親族を役員にすることで、不動産所得を分散する事ができます。
例えば、働いていない両親を役員にして、給料を払い所得を分散することで、税率が必然的に下がることになります。
法人ならではの節税メリットを活用できることになります。また生命保険の保険料を経費計上すれば、生命保険を活用した節税など、法人にとってもメリットの大きい節税策を選択する事が可能です。

法人ならではの税制上の優遇措置を使う

法人を設立することで、赤字を9年間も繰越しや損益通算などで、税制上の優遇措置ができます。
不動産投資を法人で行うデメリットは、別にコストがかかるという点です。法人をつくるには、初期投資の費用だけではなく、法人を維持していくための費用もかかってきます。ただし、会社の組織体制によっては、維持費用をなるべく抑えることも可能です。

個人が収益物件を自己所有していた場合、サラリーマンとしての個人の給与所得と不動産所得がプラスされてしまい、所得税は、全ての所得を合算した所得に応じて税率が決まります。
所得税は累進課税なので、所得が増えれば増えるほど税率が上がってしまいます。
所得が増えたことで、様々な助成を受けられなくなり、不動産投資をしたことで生活が苦しくなったという投資家もいますので、節税対策として収益物件を法人で所有するなど、不動産所得を全て法人の所得にすれば、個人の給与所得と分けられ、所得を分散する事ができます。
所得が低くなれば、税率も低くなり、配偶者や親族がいる場合には、法人の役員にして役員報酬を支払えば、更なる所得を分散することが可能になり、さらに税率を下げる事が可能になりますので。不動産投資法人の設立を検討して下さい。