不動産投資で減価償却の仕組みについて

不動産投資をする方には、減価償却はを使うことによって、キャッシュフォローが利益が出ていても、帳簿上の経費として計上できるのでとても便利な経費です。
具体的な減価償却の仕組みや、計算方法等を完全に理解している人は多くないと思いますので今回は、不動産の減価償却について仕組みを知っておくことの重要性について紹介していきます。

不動産の減価償却とは

不動産の減価償却費は、購入した不動産が将来に渡り、時間と共に朽ちていくものだけ毎年減価償却費として経費計上することができるものです。
減価償却ができるのは建物だけで、劣化が生じるものだけが経費として計上できます。つまり、不動産の減価償却ができるのは、建物だけ経費計上でき、劣化しない土地は減価償却ができないことになります。

減価償却の仕組みについて

不動産投資で、不動産収入がある場合、経費を正しく計上することにより、確定申告か、青色申告で所得税が安くなる場合があります。
税金は、収入から経費を引いた利益に税率を掛け合わせて計算した金額です。そこで節税の方法の一つとして、経費をなるべく多く計上することです。
減価償却費は、実際に支出する経費ではないですが、帳簿上の経費として計上することができるので、減価償却費を計算した上できちんと経費にすることで節税することができるので重要な経費です。

不動産の減価償却費の計算方法

不動産の減価償却費は、不動産の取得価格に×耐用年数に応じた償却率を掛けてだすのが、減価償却費金額になります。
詳細を説明しますと、取得価格とは、減価償却ができるのは建物だけであり、減価償却ができるのは建物だけで、取得価格は土地を含まず建物の価格だけになります。
次は、耐用年数に応じた償却率ですが、耐用年数を知る事からはじめます。建物の法定耐用年数について調べてください。不動産の場合、建物の構造によって大きく法定耐用年数が決まっています。
鉄筋コンクリート、いわゆるRC構造は47年、重量鉄骨の場合は34年、木造は22年と決まっています。
建物の法定耐用年数は、国税庁が発表していますので確認して下さい。
最後に、耐用年数の償却率を調べます。建物の耐用年数の償却率は、国税庁が公表している減価償却資産の償却率表で耐用年数を調べることができます。
新築物件の場合は、そのまま法定耐用年数の償却率に当てはめて調べることができますが、これに対して、中古物件については簡便法という方法で耐用年数を算出します。

償却率の改正について

平成19年4月1日に償却率の改正があり、物件の取得した時期によって償却率が変わりました。
例えば、同じく耐用年数14年の建物でも、取得した時期が平成19年4月1日より前か後ろかで償却率が変わります。平成20年に取得した場合の償却率は0.072になります。

まとめますと、減価償却費は魔法のような経費で、減価償却費を経費計上すればキャッシュフローが黒字であっても、帳簿上の経費を下げることができ、場合によっては帳簿上赤字にすることができるので確定申告や青色申告で赤字になれば税金を払うことがなく節税することができますので、良く勉強して下さい。私も行く判りませんでしたが、税務署に相談すればきちんと無料で親切丁寧に説明してもらえますので相談して下さい。