2019年8月– date –
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事業承継
親族外事業承継(M&A)をついに決意!誰に相談すればよいか?
【親族外承継(M&A)を相談すべき相手は税理士か公認会計士】 事業承継は一生に一度の重大なイベントであり、それを失敗すると、これまで築き上げてきたすべての事業価値を失ってしまいます。それゆえ、事業承継を行う際には、専門家のアドバイスが不... -
資産・財産承継
一般社団法人へどのように個人財産を移すのか?資金調達は?
【一般社団法人の資金はどうやって集めるか?】 一般社団法人は資本金が無いため、出資による資金の払込みを受けることができません。それゆえ、資金調達は、法人への寄付、法人の基金、借入金の3つの方法によることとなります。 普通法人である一般社団... -
資産・財産承継
一般社団法人を資産管理に活用する方法
富裕層の資産管理の手段として、一般社団法人に個人財産を所有させるケースがあります。一般社団法人は持分のない法人です。株式会社と異なり法人のオーナー(出資者)が存在していません。それゆえ、以前は、相続税対策の手段として使われることもありま... -
事業承継
最高1,500万円の投資回収が確定する事業承継補助金とは?
【事業承継補助金は親族内とM&Aの2タイプ】 事業承継補助金は、平成29年度に始められた経済産業省の補助金です。この補助金は、事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換に取り組む中小企業者などを支援することが目的となっています。 過年度の... -
資産・財産承継
50億円のビルを相続?賃貸不動産の民事信託の活用事例
【【事例】大規模な賃貸不動産を共有するには民事信託が有効!】 【お悩み】 私は大規模な賃貸オフィスビルを所有しております。資産規模は50億円です。私の相続が発生した場合、3人の子供たちがこのビルを共有することになりそうです。それゆえ、将来的... -
資産・財産承継
富裕層の資産管理に使える!一般財団法人と公益社団法人
【社団法人と財団法人とは法人格の対象が異なる】 社団法人とは、人の集まりのことをいいます。すなわち、社員の集まりに法人格が与えられたもの。基本的には運営費を構成員が負担して活動することが想定されています。 これに対して、財団法人とは、モノ... -
事業承継
100年経営研究機構 後藤俊夫代表理事×公認会計士 岸田康雄氏 対談 ~ファミリービジネスの事業承継に必要な「家族の対話」への支援~
日本の政府は、2025年までにM&Aによる親族外承継を含めた、事業承継の集中的な支援を行っていくことを発表しています。この点、親族内承継によるファミリービジネスの強さを研究しているのが、100年経営研究機構の代表理事である後藤俊夫氏です。 今回... -
不動産
【不動産M&A事例紹介】浅草の老舗料亭を不動産M&Aで売却
【】 浅草の老舗料亭を経営するA社の2代目甲社長は、70歳になって、引退したいと考えていました。A社の浅草にある料亭は、甲社長の父親の代に開いた古い店舗です。 父親の代にその土地に10階建てのビルを建て、1階は飲食スペース、地下を厨房にし、2階... -
不動産
個別不動産ではなく、不動産を持つ会社を売買する!「不動産M&A」とは?
【】 銀座や赤坂などの一等地を見ると、歴史と伝統ある会社がたくさんあります。「百年企業」という宣伝もありますように、長く続いている老舗企業はとても立派に見えます。 しかし、その内情は、何度も相続を重ね、多数の分散した株主の間で意見の調整が...