経営者であれば知っておきたい!自社株式の評価額

経営者であれば知っておきたい!自社株式の評価額

企業経営者の相続対策を考えるとき、株式の評価額が重要なポイントとなります。優良企業の株式は評価が高くなり、相続税負担が重くなるからです。本稿では、自社株式の評価方法について説明いたします。

相続における株式の評価額は法令で規定されている

上場株式のように、証券取引所で取引される株式であれば、時価が公表されているため、その評価額の計算は簡単な掛け算です。しかし、非上場株式の場合、時価が公表されるものではないため、その評価額の計算が問題となります。

一般的に、株式の評価額の計算は、相続税や贈与税を計算するときに行われます。この際、その計算を税理士に依頼することになり、株式の評価額は、相続税法や財産評価通達に基づいて計算されることになります。これを相続税評価といいます。

株式の評価額という話をするとき、よく勘違いされるのは、M&Aで会社が売買されるときの評価が、相続税評価と同じだと思われることです。これらは全く異なるものですから、注意してください。M&Aと相続は全く別次元です。

利害対立する第三者間の売買であるM&Aでは、買い手は安く買いたい、売り手は高く売りたいと思うため、恣意的に評価額が計算されることはありません。交渉で合意された金額が株式の評価額となります。

しかし、仲良しの親族間での贈与や相続では、そもそも買い手がいないため、安ければ安いほどよいという状況となります。そこで、不当に税額を安くされないよう、株式の評価額は、法令に従って計算することが求められるのです。

支配株主と少数株主の株式評価額は異なる!

本稿では、自社株式の評価額の計算方法を丁寧にご説明しましょう。この計算を覚える必要はありません。一度だけ「こんな感じなのか」と思われたら、それで十分です。

さて、株式の評価の最初は、株主の分類です。議決権数に応じて、株主は2つに分類されます。株主の支配権の強さは、株主が所有する株式の議決権数によって異なるからです。支配権の強い株主の評価額は高く、弱い株主の評価額は安くします。

例えば、オーナー一族のような大株主は、その所有を通じて会社を支配しているので、株式には「会社支配権」としての価値があります。

これに対して、従業員や得意先など、少数の株式しか所有していない株主は、株式には配当を期待できる程度の価値しかありません。

このため、株主は、支配株主と少数株主に2分類されます。支配株主は、同族株主等と呼ばれ、原則的評価(①類似業種比準価額、②純資産価額、③それらの併用方式)を適用すべき株主となります。支配権が強いため、原則的評価による株式評価額は高くなります。

一方、少数株主は、特例的評価(④配当還元方式)を適用すべき株主となります。支配権が無いので、特例的評価による株式評価額は低くなります。

本稿をお読みなっている経営者の皆さまは、基本的に支配権を持つ同族株主でいらっしゃるはずですから、原則的評価のみ理解されると十分です。会社を支配する立場にいるのですから、評価額が高くなることは仕方ありません。

会社の規模と2つの計算方式

次に、原則的評価の計算方法を説明いたしましょう。会社規模によって計算方法が変わってくるのです。

非上場会社のなかには、上場会社並みの大企業もあれば、個人事業程度の零細企業もあります。そこで、「従業員数」「直前期1年間の売上高」「簿価総資産額」という3要素によって、会社の規模を「大会社」「中会社の大」「中会社の中」「中会社の小」「小会社」の5つに区分します。

これら5つの区分によって、後述する類似業種比準価額と純資産価額という2つの計算方法の加重平均の割合が異なるのです。一般的に純資産価額よりも類似業種比準価額のほうが低くになる傾向にあるため、類似業種比準価額の加重割合が大きくなれば、株式評価額が割安に計算されるケースが多いようです。

上場企業並みの大会社は、原則として類似業種比準価額100%で評価します。これに対して、個人事業と変わらない小会社は、類似業種比準価額と純資産価額との折衷額(50%ずつ)で評価することもできます。

これらの中間にある中会社は、類似業種比準価額と純資産価額を加重平均して評価します。加重割合は、中会社の大・中・小によって異なります。

いずれも純資産価額100%の評価額ほうが下回った場合は、純資産価額100%で評価することもできます。相続税対策で不動産投資を行う場合には、純資産価額がゼロまで低下することがあり、その場合は純資産価額100%で評価することになるでしょう。

類似業種比準価額と純資産価額とは?

最後に、類似業種比準価額と純資産価額の計算方法です。

類似業種比準価額は、3つの指標「配当・利益・純資産」について、評価対象会社と同業種の上場会社を比較し、その割合を上場会社の株価(類似業種株価)に乗じて計算する方法です。評価対象会社がもし上場したら、どれくらいの株価がつくだろうと考えているのでしょう。

一方、純資産価額は、資産および負債を相続税評価額によって評価する方法です。ただし、資産の含み益に対する法人税額等相当額(37%)は控除して評価額を計算します。

相続税対策において類似業種比準価額を引下げようとする場合、配当・利益・純資産の各要素を下げればよいため、配当金をゼロにしたり、純資産価額を引下げたりすることに加え、利益を圧縮する決算対策が行われることになります。

純資産価額を引き下げようとする場合、社長に対する退職金によって多額の現金を支払うこと、借入金を伴う不動産購入によって財産評価の引下げることが行われることになります。

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