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事業承継
社長の相続には遺産分割と納税資金が問題に!法人契約の生命保険で解決!
【法人契約の生命保険と個人財産の関係はこうなっている!】 企業オーナーは法人と家計が一体化している! オーナー経営者が保有する個人財産は、その中に占める自社株式又は事業用資産の割合が高いという特徴があります。 典型的なオーナー経営者の個人財... -
事業承継
法人契約の生命保険による自社株買取りと事業承継対策はこれだ!
【非上場株式を現金化するための自己株買い】 法人契約の生命保険から死亡保険金を受取り、それを財源として死亡退職金を支払う場合、相続人にとっての納税資金とすることはできますが、資金の受取り自体に「みなし相続財産」としての税負担が伴うことにな... -
事業承継
【事業承継ガイドライン】事業承継に向けた準備とその進め方
現在、事業承継が円滑に進まない原因の一つに、事業承継の準備を行われていないことが挙げられます。これは、そもそも事業承継に準備が必要であること、事業承継の準備に5年~10年の期間を要すること、事業承継の準備の巧拙がその成否を分けることが知られ... -
事業承継
平成30年度税制改正における事業承継税制の変更点
【事業承継税制(非上場株式の贈与税納税猶予制度)の概要】 個人事業に対する事業承継税制は、被相続人等の事業用宅地等について80%評価減があり、事業用宅地等の20%を相続税の課税価格に含めるものです。これによって、個人事業主の経営の円滑な承継を図... -
事業承継
従業員承継における課題(株式の買取資金や関係者理解)と対応策
従業員承継は、後継者が有償で株式や事業用資産を買取ることが多く、その買取資金の調達が問題となります。また、関係者の理解を得るのに時間がかかり、現経営者の親族との合意形成が重要となります。 【1 従業員による資金調達】 「従業員承継」を行う際... -
事業承継
【事業承継ガイドライン】親族内承継における債務・個人保証の承継にどう向き合うか?
【 債務と個人保証の承継はどうするか?】 後継者が先代経営者の相続人となる場合、会社に対する保証債務も相続されることになります。個人事業主の場合、借入金も相続しなければなりません。 また、自宅や事業用資産など不動産に担保として設定された抵当... -
事業承継
親族内の株式承継における遺産分割問題の解決策はこれだ!
【企業オーナーの相続では遺産分割でもめる!】 株式や事業用資産は、先代経営者の個人財産であり、相続するときは相続財産となります。つまり、配偶者や子供などの相続人に相続されることになります。また、会社経営者の相続財産の中では、株式や事業用資... -
事業承継
【親族内承継の課題】後継者の選定と育成、そして経営承継のポイント
親族内承継における最も重要な課題は、後継者の選定と育成、そして経営のバトンタッチ(承継)です。 親族内承継には他にも税負担への対応や株式・事業用資産の分散防止、債務の承継への対応に関して、特に大きな課題が発生しやすいという特徴がありますが、... -
事業承継
後継者や買い手が誰もいない!「廃業」の実務手続きの進め方
事業承継について考えた結果、誰かに引き継ぐのではなく、廃業を決断するという場合もあります。ここでは廃業を行うということはどういうことなのか、また少しでも有利になるように廃業を進めていくための方法などをみていきます。 【廃業という選択肢】 ... -
事業承継
ダイヤモンドオンラインに「中小企業を救えない事業承継税制、3度目の改正でも的外れ」が掲載されました。
ダイヤモンドオンラインに記事が掲載されました。 中小企業を救えない事業承継税制、3度目の改正でも的外れ 与党(自民・公明党)による2018年度税制改正大綱が発表され、「事業承継税制」が改正されることとなりました。この制度の活用を促し、中小企業の廃... -
事業承継
事業承継で最も重要!知的資産の承継をしっかりやろう!
【事業承継の構成要素(知的資産)】 後継者へ承継すべき経営資源の中では、知的資産が最も重要です。しかし、経営ノウハウ、信用・ブランド、技術や技能、顧客情報といった知的資産は、目に見えにくいものであるため、それらを承継することは容易ではあり... -
事業承継
事業承継の重要性と早期取組の大切さ
中小企業経営者の高齢化が進み、今後5年から10年程度で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。中小企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、円滑な事... -
事業承継
事業承継スキルアップセミナーの講義ビデオ
2015年に弊社が開催しました事業承継に関するセミナーの動画をお届けします。 講師は弊社最高顧問の小黒とコンサルティング部長の村上が務めさせていただきました。 事業承継に悩む方の参考となれば幸いです。 【小黒 光司 事業承継セミナー】 【村上 章 ... -
お知らせ・セミナー
【セミナー案内】事業承継セミナー「親族外承継」〜従業員による株式買取りと第三者による経営権の引継ぎ・M&A〜(2018.2.15)
弊社代表の岸田康雄が、平成29年度立川商工会議所、事業承継・事業継続計画対策事業の一環で開催される事業承継セミナーに講師として登壇します。 参加費無料のセミナーですので、ご興味のある方はお気軽にご参加ください。 開催概要などは下記になります... -
お知らせ・セミナー
【セミナー案内】事業承継セミナー「親族内承継」〜資産・株式の贈与と後継者を支える組織作り〜(2018.1.18)
弊社代表の岸田康雄が、平成29年度立川商工会議所、事業承継・事業継続計画対策事業の一環で開催される事業承継セミナーに講師として登壇します。 参加費無料のセミナーですので、ご興味のある方はお気軽にご参加ください。 開催概要などは下記になります... -
お知らせ・セミナー
【セミナー案内】非上場会社を対象としたM&A〜条件交渉、株式評価、取引スキーム〜(2018.2.13)
第3526回金融ファクシミリ新聞社セミナー「非上場会社を対象としたM&A〜条件交渉、株式評価、取引スキーム〜」に、弊社代表の岸田康雄が講師として登壇します。 下記がその開催案内となりますので、ご関心のある方はぜひご参加ください。 【講演趣旨】... -
事業承継
事業承継税制(非上場株式の納税猶予制度)の制度趣旨を理解しよう!
【事業承継税制を理解しよう】 事業承継の難しさと税制面での優遇の必要性 事業承継は、会社の社長を交代するだけよいというものではありません。会社の社長は株主総会で選任される取締役から選ばれることから、株主総会を支配するに足る株式を所有しなけ... -
事業承継
事業承継の必要性と事業承継対策の概要
【事業承継とは何か】 事業承継は、自分が経営する事業を、引退に伴い後継者に引き継ぐことです。会社経営者であれば、保有する株式を後継者へ引き継がせ、会社の経営権を譲ることです。 この際、後継者に株式を引き継がせる際に、無償であれば相続税又は... -
事業承継
親族内承継における自社株式の「譲渡(売却)」と「贈与」の違いとは?【動画解説】
親族内の事業承継では、子供を後継者と決めて、親である現経営者は自社株式を子供に承継して引退します。その事業承継において、自社株式を親から子へ移転する方法は、譲渡(売却)、贈与および相続の3つに大別されます。ここではそれぞれの方法を説明い... -
事業承継
後継者によって大きく異なる!事業承継の4つの方向性とは?
企業オーナーの事業承継は、親族内・従業員・第三者の方向に向かいます。 【資産家としての企業オーナーの位置づけ】 資産家としての企業オーナーの相続問題 財産承継の対策を講じようとする場合、資産家(保有する資産のタイプ)を、企業オーナー、地主、... -
資産・財産承継
持分のない一般社団法人の支配権を承継することはできるのか?
【一般社団法人の設立はとても簡単】 一般社団法人の設立はとても簡単で、公益目的でなくとも設立できます。設立時の組織は、最低3名(社員2名と理事1名、兼務可)が必要ですが、資本金は必要ありません。 また、設立時の登録免許税は6万円(株式会社であ... -
事業承継
事業承継で「後継者への譲渡(売却)」による持株会社スキームをなぜ採用するか?
現経営者の個人財産に占める自社株式の割合が圧倒的に高い場合、後継者ではない子供に何を相続させるのかが問題となります。銀行が相続税対策の手段として盛んに提案する「持株会社化」や「後継者への株式譲渡(売買)」という方法は何が目的なのでしょう... -
事業承継
法人版事業承継税制(贈与税の納税猶予制度)とは?
【事業承継税制とは何か?】 事業承継税制とは、中小企業経営承継円滑化法に基づく非上場株式に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度のことをいい、中小企業の後継者の方が、現オーナーから会社の非上場株式を承継する際に、相続税、贈与税が納税猶予される... -
事業承継
【株特外し】株式保有特定会社に係る自社株対策をすべて解説しよう!
「株特外し」は持株会社化と併用される自社株対策の定番です。これは、資産管理会社を株式特定会社に該当しないようにするために、株式等以外の資産を取得する方法です。オペレーティング・リースの航空機を購入する、不動産を購入する、不動産を組織再編...